2　前項に規定する申請は、身体又は精神に障がいのある年齢65歳以上の者(以下「対象者」という。)又は民法(明治29年法律第89号)第725条に定める親族(以下「親族」という。)が行うことができる。この場合において、対象者又は親族は、市長が当該対象者に関する必要な調査を実施することについて同意し、及び協力しなければならない。

2　前項の審査は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、平成24年11月15日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に第1条の規定による改正前の佐伯市在宅高齢者住宅改造助成事業実施要綱、第2条の規定による改正前の佐伯市在宅重度障がい者住宅改造助成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の佐伯市精神障害者就労移行支援等提供施設交通費助成事業実施要綱、第4条の規定による改正前の佐伯市訪問入浴サービス事業実施要綱、第5条の規定による改正前の佐伯市障害者控除対象者認定事務取扱要綱又は第6条の規定による改正前の佐伯市軽度・中度聴覚障がい児支援事業実施要綱の規定により提出されている申請書は、第1条の規定による改正後の佐伯市在宅高齢者住宅改造助成事業実施要綱、第2条の規定による改正後の佐伯市在宅重度障がい者住宅改造助成事業実施要綱、第3条の規定による改正後の佐伯市精神障害者就労移行支援等提供施設交通費助成事業実施要綱、第4条の規定による改正後の佐伯市訪問入浴サービス事業実施要綱、第5条の規定による改正後の佐伯市障害者控除対象者認定事務取扱要綱又は第6条の規定による改正後の佐伯市軽度・中度聴覚障がい児支援事業実施要綱の相当規定により提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現に交付されている第5条の規定による改正前の佐伯市障害者控除対象者認定事務取扱要綱様式第2号の障害者控除対象者認定書は、その有効期間が満了する日までの間は、第5条の規定による改正後の佐伯市障害者控除対象者認定事務取扱要綱様式第2号の障害者控除対象者認定書とみなす。