(趣旨)

第1条　本市の地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、情報通信関連事業を行う事業者に対し、予算の定めるところにより佐伯市情報通信関連企業立地促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者は、情報通信関連事業を行うために市内に事業所を設置し、又は増設することにより、2人以上の新規常用雇用者を雇用する情報通信関連事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者(第5条において「情報通信関連事業者」という。)とする。ただし、操業日から1年が経過する日における常用雇用者の数が操業日の1年前の日の前日における常用雇用者の数より2以上増加する場合に限る。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、次に掲げるものとする。ただし、本市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けている、又は受ける見込みのある補助対象経費については、補助金の交付の対象としない。

(補助対象事業者の指定)

第5条　補助金の交付を受けようとする情報通信関連事業者(以下「申請事業者」という。)は、市長の指定を受けなければならない。

(補助対象事業者の指定の取消し等)

第6条　市長は、前条の指定を受けた申請事業者(以下「指定事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助対象事業者の指定の内容の変更)

第7条　指定事業者は、補助対象事業について次の各号のいずれかの変更をしようとするときは、補助対象事業者指定変更承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事業の開始の報告)

第8条　指定事業者は、補助対象事業を開始したときは、速やかに事業開始報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　指定事業者は、補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)をしようとするときは、補助金交付申請書(様式第6号)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第10条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書及び額の確定通知書(様式第7号)により、指定事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　指定事業者は、前条の通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第8号)により市長に補助金の請求をするものとする。

(営業の継続等)

第12条　補助金の交付を受けた指定事業者は、その交付を受けた日から10年間は、補助対象事業を継続して営まなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。