2　前項の受診票は、他人に譲渡し、又は担保に供することができない。

2　市は、市と委託医療機関との間において締結した契約の規定により、当該委託医療機関に対し、委託料を支払うものとする。

2　前項の規定による助成を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、次に掲げる書類を、当該申請に係る健康診査を受診した日から1年以内に市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により提出された書類の内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに助成額を決定し、申請者に当該助成金を交付するものとする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の佐伯市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(次項において「新要綱」という。)の規定は、平成21年4月1日以後に受診する妊婦一般健康診査について適用し、同日前に受診した妊婦一般健康診査については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにこの告示による改正前の佐伯市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により受診票の交付を受け、施行日以後において妊婦である者に対し、新要綱第3条に規定する受診回数から旧要綱第3条に規定する受診回数を引いた回数を限度に市長が別に定める回数分の受診票を追加交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の別表の規定は、平成22年4月1日以後に受診した妊婦健康診査について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の佐伯市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診票の交付を受ける助成対象者が受診する妊婦一般健康診査について適用し、同日前に受診票の交付を受けた助成対象者が受診した妊婦一般健康診査については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の佐伯市妊婦健康診査及び乳児健康診査費助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診票の交付を受ける助成対象者について適用し、同日前に受診票の交付を受けた助成対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の佐伯市妊産婦・乳児健康診査費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後に受診票の交付を受ける助成対象者について適用し、同日前に受診票の交付を受けた助成対象者については、なお従前の例による。

(受診票の交付の特例)

3　市長は、この告示の施行の日において新要綱第4条第1項の規定により受診票の交付を受けている助成対象者が同日以後に出産をしたときは、同項の規定にかかわらず、当該助成対象者に対し当該出産をした日以後に産婦健康診査に係る受診票を交付するものとする。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。