(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項の居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項の介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等の受領委任払い)

第2条　居宅介護福祉用具購入費等の受領委任払いを受けようとする居宅要介護被保険者等(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)は、この告示に基づき本市の登録を受けた者(以下「受領委任払取扱事業者」という。)から特定福祉用具(法第8条第13項の特定福祉用具をいう。以下同じ。)を購入した場合において、居宅介護福祉用具購入費等の受領の権限を当該受領委任払取扱事業者へ委任することができる。

(受領委任払取扱事業者の登録)

第3条　受領委任払取扱事業者の登録を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(受領委任払取扱事業者の変更の届出)

第4条　受領委任払取扱事業者は、福祉用具事業者登録申請書の記載内容に変更があったときは、介護保険福祉用具受領委任払取扱事業者変更申請書(様式第4号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(受領委任払取扱事業者の登録の取消し)

第5条　市長は、受領委任払取扱事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該受領委任払取扱事業者に係る第3条第3項の規定による登録の決定を取り消すことができる。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給及び購入の申請)

第6条　居宅介護福祉用具購入費等の支給を受けようとする居宅要介護被保険者等(以下「支給申請者」という。)は、当該申請に係る福祉用具の購入前に、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給兼購入承認(変更)申請書(様式第7号。以下「支給等承認(変更)申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給及び購入の承認)

第7条　市長は、前条に規定する支給等承認(変更)申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、その可否を決定し、介護保険福祉用具購入費支給兼購入承認・不承認・変更通知書(様式第8号。以下「支給等承認・不承認・変更通知書」という。)により支給申請者に通知するものとする。

(支給等承認・不承認・変更通知書の変更)

第8条　前条の規定により支給の承認を受けた支給申請者は、支給等承認・不承認・変更通知書により通知を受けた内容を変更しようとするときは、あらかじめ支給等承認(変更)申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支払)

第9条　第6条に規定する申請を行う際に居宅介護福祉用具購入費等の支給方法として償還払いの方法を選択した支給申請者(前条第1項に規定する申請を行う際にその支給方法を償還払いに変更した支給申請者を含む。)は、福祉用具を販売した事業者に当該福祉用具の購入に係る金額を支払うものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等の請求)

第10条　支給申請者は、当該福祉用具の購入後、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費請求書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。