(目的)

第1条　この告示は、体調の調整を図る必要がある高齢者又は基本的生活習慣が欠如している高齢者であって、かつ、一時的に養護する必要がある高齢者に対して、短期間の宿泊による生活習慣等の指導、支援等(以下「指導等」という。)を行う佐伯市生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該高齢者の基本的生活習慣の改善及び体調の調整を図ることを目的とする。

(委託)

第2条　市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の者(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の規定により要介護認定又は要支援認定を受けていない者であって、指導等が必要なものに限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が緊急を要すると認める場合は、この限りでない。

(利用の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、事業の利用の適否を決定し、生活管理指導短期宿泊事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用期間の変更)

第6条　前条の規定により事業の利用決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用期間を変更しようとするときは、生活管理指導短期宿泊事業利用期間変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第7条　利用者は、利用者負担として介護保険法第51条の3第2項に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に相当する金額(以下「利用料」という。)を受託者に支払うものとする。

(利用期間)

第8条　事業の利用期間は、原則として6か月について14日以内とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(連携)

第10条　市長及び受託者は、事業の目的を達成するため、互いに連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。