(1)　センターの運営方針に関すること。

(2)　センターの職員の旅行命令及び休暇の承認等服務管理に関すること。

(3)　センターの職員に時間外勤務又は休日勤務を命ずること。

(4)　県費負担教職員の人事及び給与に関する証明を行うこと。

(5)　県費負担教職員の昇給・昇格に関する事務手続を行うこと。

(6)　電子計算組織による人事給与事務処理要綱に基づく報告書を作成すること。

(7)　校長の申告に基づき非常勤職員の報酬仕訳書兼就労調書を作成すること。

(8)　校長が承認した県費負担職員の休暇、休職、休業等に関する事務手続を行うこと。

(9)　教科書無償給与及び教師用指導書に関する書類を作成すること。

(10)　要保護及び準要保護児童生徒の認定に関する世帯票の作成、継続申請、追加申請、認定取消申請、異動報告及び戻入報告並びに保護者への支給通知書を作成すること。

(11)　職員の給与の支給等に関する規則(昭和32年大分県人事委員会規則第10号。以下「給与規則」という。)第10条第2項の規定により、県費負担教職員の扶養親族を認定すること。

(12)　給与規則第12条の2の規定により、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が職員の給与に関する条例(昭和32年大分県条例第39号)第12条第1項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認すること。

(13)　職員の住居手当の支給に関する規則(昭和49年大分県人事委員会規則第18号。以下「住居手当規則」という。)第7条第1項の規定により、住居手当の月額を決定し、若しくは改定し、又は住居手当の支給を受ける要件を具備しなくなった場合に住居手当を支給しないことを決定すること。

(14)　住居手当規則第10条の規定により、県費負担教職員が住居手当の支給を受ける要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認すること。

(15)　通勤手当の支給に関する規則(昭和33年大分県人事委員会規則第1号。以下「通勤手当規則」という。)第4条第1項の規定により、通勤手当の額を決定し、若しくは改定し、又は通勤手当の支給を受ける理由が無くなった場合に通勤手当を支給しないことを決定すること。

(16)　通勤手当規則第5条の規定により、支給範囲の特例を認めること。

(17)　通勤手当規則第17条の規定により、職員が通勤手当の支給を受ける要件を具備しているかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを随時確認すること。

(18)　職員の単身赴任手当の支給に関する規則(平成2年大分県人事委員会規則第4号。以下「単身赴任手当規則」という。)第8条第1項の規定により、単身赴任手当の月額を決定し、若しくは改定し、又は単身赴任手当の支給を受ける要件を具備しなくなった場合に単身赴任手当を支給しないことを決定すること。

(19)　単身赴任手当規則第10条第1項の規定により、職員が単身赴任手当の支給を受ける要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認すること。

(20)　公立学校共済組合員資格の取得、喪失、被扶養者認定(取消)申請、短期・長期給付の請求及び資金貸付申込事務に関すること。

(1)　事案が特に重大であり、上司の指示を受ける必要があると認められるとき。

(2)　取扱い上異例に属し、又は先例になると認められるとき。

(3)　疑義若しくは重大な紛議があるとき又は処理の結果重大な紛争を生ずるおそれがあると認められるとき。