(趣旨)

第1条　この訓令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「法」という。)に基づき、本市が設置し、又は管理する施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者にその管理を行わせる公の施設を含む。第5条において単に「施設」という。)におけるエネルギー(法第2条第1項に規定するエネルギーをいう。以下同じ。)の使用の合理化に関し、必要な事項を定めるものとする。

(エネルギー管理統括者)

第2条　法第8条第1項に規定するエネルギー管理統括者(以下「管理統括者」という。)は、市民生活部長の職にある者をもって充てる。

(エネルギー管理企画推進者)

第3条　法第9条第1項に規定するエネルギー管理企画推進者は、市民生活部環境対策課の職員をもって充てる。

(エネルギー管理員)

第4条　法第12条第1項に規定するエネルギー管理員は、管理指定工場等(法第10条第2項に規定する第1種エネルギー管理指定工場等又は法第13条第2項に規定する第2種エネルギー管理指定工場等をいう。)を所管する課等の職員であって、法第9条第1項各号のいずれかに該当するものをもって充てる。

(エネルギー管理責任者)

第5条　管理統括者は、各課等が所管する施設におけるエネルギーの管理を適切に行うため、各課等にエネルギー管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くことができる。

(職員の遵守事項)

第6条　職員は、管理統括者及び管理責任者の指示を遵守し、エネルギーの適正な使用に努めなければならない。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。