(目的)

第1条　この告示は、瑕疵ある賦課決定に基づき納付された固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)で、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができない税相当額(法定納期限から20年を経過しているものを除く。以下「還付不能額」という。)について、当該還付不能額及びこれに係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平及び税務行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(返還金の額等)

第2条　返還金の額は、還付不能額及びこれに係る利息相当額の合計額とする。

(返還金の支払)

第3条　市長は、還付不能額が生じたことを確認したときは、当該還付不能額に係る賦課決定を受けた納税者(以下「返還対象者」という。)に対し、返還金を支払うものとする。

(返還金の支払請求)

第4条　返還対象者(前条第2項前段の相続人を含む。)は、返還金の支払を受けようとするときは、固定資産税等過誤納返還金支払請求書(様式第1号)により市長に請求しなければならない。

(返還金の支払通知及び支払)

第5条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、返還金の額を確定したときは、固定資産税等過誤納返還金支払通知書(様式第3号)により当該請求をした者に通知するとともに、速やかに返還金を支払うものとする。

(返還金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により返還金の支払を受けた者があったときは、次に掲げる額の合計額を返還させるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。