(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録をした者に対し、その交付の事実の通知をする制度(以下「登録通知制度」という。)又は住民票の写し等の不正取得が行われたときに、本人にその旨の通知をする制度(以下「不正取得通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(事前登録対象者)

第3条　登録通知制度を利用するための登録(以下「事前登録」という。)をすることができる者(以下「事前登録対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事前登録の申請等)

第4条　登録通知制度の利用を希望する事前登録対象者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ佐伯市本人通知制度事前登録申請書(様式第1号)により、市長に事前登録の申請をしなければならない。

(事前登録等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、第3条に定める要件に該当すると認めたときは、佐伯市本人通知制度事前登録通知書(様式第2号)により申請者(当該申請を法定代理人が行ったときは、当該法定代理人。以下この項において同じ。)に通知するとともに、佐伯市本人通知制度事前登録者名簿(様式第3号。以下「事前登録者名簿」という。)に登録するものとし、該当しないと認めたときは、佐伯市本人通知制度事前登録申請却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事前登録内容の変更等)

第6条　事前登録者は、事前登録した事項に変更が生じたとき、又は事前登録を廃止しようとするときは、佐伯市本人通知制度事前登録(変更・廃止)届出書(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(事前登録者への本人通知)

第7条　市長は、第三者からの請求又は申出により、事前登録者に係る住民票の写し等の交付をしたときは、佐伯市住民票の写し等第三者交付通知書(様式第6号。以下「通知書」という。)により、当該事前登録者(当該事前登録の申請を法定代理人が行ったときは、当該法定代理人)に通知するものとする。

(事前登録の廃止)

第8条　市長は、事前登録者について、次の各号のいずれかに該当するときは、事前登録を廃止するものとする。

(不正取得通知制度による通知)

第9条　市長は、住民票の写し等を取得した者の住基法第46条第2号若しくは戸籍法第135条の規定による罰金又は同法第136条の規定による過料の処分が確定した場合であって、その事実が公にされているときは、佐伯市住民票の写し等の不正取得に係る通知書(様式第7号)により、本人又は法定代理人に通知するものとする。

(通知後の支援)

第10条　市長は、不正取得による人権侵害が明らかになった場合には、本人に対し、法務局への人権救済の申立方法その他必要な情報を適宜提供し、支援するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。