(趣旨)

第1条　この告示は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録評価機関による技術的審査)

第3条　法第53条第1項の規定よる低炭素建築物新築等計画の認定(法第55条第1項の規定による変更の認定を含む。)の申請(以下単に「認定の申請」という。)をしようとする者(以下「認定申請者」という。)は、当該認定の申請を行う前に当該低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項第1号に規定する基準に適合していることについて、次の各号に掲げる審査対象の区分に応じ、当該各号に掲げる機関(以下「登録評価機関」という。)による技術的審査を受けることができるものとする。

(市長が必要と認める図書)

第4条　都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)第41条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるものとする。

(確認の申出)

第5条　認定申請者は、法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出(以下「確認の申出」という。)をし、建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)を提出する場合は、当該確認申請書に建築基準関係規定適合審査申出書(様式第1号)を添付するものとする。

第6条　削除

(申請の取下げ)

第7条　認定の申請をした者は、市長が当該認定を行う前に当該認定の申請を取り下げようとするときは、認定申請取下げ届(様式第2号)を市長に提出するものとする。この場合において、当該認定申請書及びその添付図書並びに確認の申出をした場合の確認申請書及びその添付図書は、返却しないものとする。

(認定しない旨の通知)

第8条　市長は、次に掲げる場合は、認定しない旨の通知書(様式第3号)により認定の申請をした者へ通知するものとする。

(軽微な変更の報告)

第9条　認定建築主は、省令第44条に規定する軽微な変更をする場合は、軽微な変更をする旨の報告書(様式第4号)に当該変更に係る図書を添えて、市長に提出するものとする。

(認定建築主の変更の報告)

第10条　次に掲げる者になった者は、その旨を認定建築主変更報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(完了の報告)

第11条　認定建築主は、当該認定に係る建築物(以下「認定低炭素建築物」という。)の工事を完了したときは、工事が完了した旨の報告書(様式第6号)に次に掲げる図書を添えて、市長に報告するものとする。

(報告の徴収)

第12条　市長は、前3条に規定するもののほか、法第56条の規定により報告を求めるときは、報告を求める旨の通知書(様式第7号)により行うものとする。

(改善命令)

第13条　市長は、法第57条の規定により改善に必要な措置をとるべきことを命ずるときは、改善命令書(様式第9号)により行うものとする。

(新築等の取りやめ)

第14条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等の取りやめをしようとするときは、低炭素建築物新築等取りやめ申出書(様式第10号)に当該申出に係る認定通知書及び認定申請書副本(添付図書を含む。)並びに確認の申出をした場合の確認済証及び確認申請書副本(添付図書を含む。)を添えて、市長に申し出るものとする。

(認定の取消し)

第15条　市長は、法第58条の規定により認定を取り消すときは、認定取消し通知書(様式第11号)により行うものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。