(趣旨)

第1条　この告示は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定等に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(住宅性能評価書の活用)

第3条　登録住宅性能評価機関による住宅性能評価を受けた住宅の認定申請者(法第5条第1項から第5項までの規定による長期優良住宅建築等計画又は同条第6項及び第7項の規定による長期優良住宅維持保全計画の認定(法第8条第1項の規定による変更の認定を含む。)の申請(以下単に「認定の申請」という。)をしようとする者をいう。以下同じ。)は、認定の申請を行う場合は、その住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載されていない住宅性能評価書(以下単に「住宅性能評価書」という。)を活用することができるものとする。

(市長が必要と認める図書)

第4条　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)第2条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(市長が不要と認める図書)

第5条　省令第2条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(確認の申出)

第6条　認定申請者は、法第6条第2項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出(以下「確認の申出」という。)をし、建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)を提出する場合は、当該確認申請書に建築基準関係規定適合審査申出書(様式第1号)を添付するものとする。

第7条　削除

(申請の取下げ)

第8条　認定の申請をした者(法第9条第1項の規定による変更の認定の申請者を含む。次条において同じ。)又は法第10条の規定による承認の申請をした者(第10条において「承認申請者」という。)は、市長が当該認定又は承認を行う前に当該認定の申請を取り下げようとするときは、認定等申請取下げ届(様式第2号)を市長に提出するものとする。この場合において、当該認定申請書及びその添付図書並びに確認の申出をした場合の確認申請書及びその添付図書は、返却しないものとする。

(認定しない旨の通知)

第9条　市長は、次に掲げる場合は、認定しない旨の通知書(様式第3号)により認定の申請をした者に通知するものとする。

(承認しない旨の通知)

第10条　市長は、法第10条の規定による地位の承継を承認しないときは、承認しない旨の通知書(様式第4号)により承認申請者に通知するものとする。

(軽微な変更の報告)

第11条　認定計画実施者は、省令第7条に規定する軽微な変更をする場合は、軽微な変更をする旨の報告書(様式第5号)に当該変更に係る図書を添えて、市長に提出するものとする。

(完了の報告)

第12条　認定計画実施者は、認定長期優良住宅の建築が完了したときは、建築が完了した旨の報告書(様式第6号)に次に掲げる図書を添えて、市長に報告するものとする。

(報告の徴収)

第13条　市長は、前2条に規定するもののほか、法第12条の規定により報告を求めるときは、報告を求める旨の通知書(様式第7号)により行うものとする。

(改善命令)

第14条　市長は、法第13条の規定により改善に必要な措置を命ずるときは、改善命令書(様式第9号)により行うものとする。

(建築等の取りやめ)

第15条　認定計画実施者は、法第14条第1項第2号に規定する申出をするときは、住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書(様式第10号)に当該申出に係る認定通知書及び認定申請書副本(添付図書を含む。)並びに確認の申出をした場合の確認済証及び確認申請書副本(添付図書を含む。)を添えて、市長に申し出るものとする。

(認定の取消し)

第16条　市長は、法第14条第2項の規定による認定の取消しの通知は、認定取消し通知書(様式第11号)により行うものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。