(趣旨)

第1条　この告示は、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、地震、津波等が発生した際の避難生活に必要な物資を備蓄するため、津波対象地域の自主防災組織が津波避難地等に備蓄倉庫を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額及び採択基準は、別表のとおりとする。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、備蓄倉庫の設置に係る工事に着手する前に佐伯市津波対策用備蓄倉庫設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、佐伯市津波対策用備蓄倉庫設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は佐伯市津波対策用備蓄倉庫設置事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等の申請)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更し、又は取りやめしようとするときは、あらかじめ佐伯市津波対策用備蓄倉庫設置事業変更・取りやめ申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、変更の申請をするときは、当該申請書に第4条各号に掲げる書類のうち当該変更申請に係る書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、佐伯市津波対策用備蓄倉庫設置事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第8条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、佐伯市津波対策用備蓄倉庫設置事業費補助金の額の確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、速やかに佐伯市津波対策用備蓄倉庫設置事業費補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。