(趣旨)

第1条　この告示は、公的助成を受けられない軽度・中度の聴覚障がい児(以下「難聴児」という。)の言語の習得、コミュニケーション能力等の成長及び教育等における健全な発達を支援し、もって難聴児の福祉の増進に資するため、補聴器購入費の一部を予算の範囲内で助成することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費又は補聴器・人工内耳の修理に要する経費若しくは耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(助成対象補聴器及び助成対象児)

第3条　助成の対象となる補聴器の種類及び耐用年数は、別表第1に掲げるとおりとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表第1に掲げる補聴器の種類及び別表第2に掲げる修理部位に応じ、それぞれこれらの表に定める当該基準価格の100分の106(別表第2に掲げる修理部位のうち、別表第3に掲げるものにあっては当該基準価格の100分の110、国、地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する補聴器等製作施設が製作した補聴器を購入し、又は補聴器・人工内耳を修理する場合にあっては当該基準価格の100分の95)に相当する額と実支出額とを比較していずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合は、その端数を1円に切り上げる。)とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容及び助成対象児の属する世帯全員の所得状況を審査し、助成金の交付又は却下を決定する。

(補聴器の購入等)

第7条　助成金交付決定者は、速やかに決定事業者から補聴器の購入等を行い、補聴器等を受け取ったときは、受領年月日を記載し、及び署名押印した給付券を決定事業者に提出するものとする。

(費用の負担等)

第8条　決定事業者は、助成金交付決定者から給付券の提出を受けるとともに、当該補聴器購入費から第4条に規定する助成金の額を控除した額の支払を受けた場合は、領収書を交付しなければならない。

(助成金の請求及び交付)

第9条　決定事業者は、補聴器購入費の助成金の交付を受けようとするときは、給付券、委任状及び領収書の写しを難聴児補聴器購入費助成金交付請求書(様式第8号)に添えて、市長に請求しなければならない。

(補聴器等の管理)

第10条　補聴器購入費の助成を受けた者は、当該補聴器等を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係帳簿の整備)

第11条　市長は、補聴器購入費の助成に当たり、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補聴器更新の特例)

第12条　耐用年数を経過する前に、補聴器購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は、新たに必要と認める補聴器購入費の一部を助成することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。