(趣旨)

第1条　この告示は、佐伯市大入島、大島、屋形島及び深島(以下「離島」という。)等から佐伯市内外の本土の高等学校等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。)に通学する生徒の保護者に対し、その生徒の通学等に要する経費の全部又は一部を予算の範囲内で補助することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、佐伯市内外の高等学校等に在学する生徒のうち、次の各号のいずれかに該当するものの保護者(離島に生活の本拠としての住所を有し、かつ、次条の経費を負担している者をいう。以下同じ。)で、市税等本市に納入すべき納入金を完納しているものとする。ただし、教職その他の就業のために一定期間離島に居住する保護者を除く。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる生徒の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の全額とする。ただし、第2条第2号の生徒については、生徒一人当たり月額2万円を上限とする。

(補助対象期間)

第5条　補助の対象となる期間は、生徒が高等学校等に在学する期間の3年間を上限とする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐伯市離島高校生修学支援補助金交付申請書及び実績報告書(様式第1号)に、次の各号に掲げる生徒の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、当該年度の3月末までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による申請及び実績報告があった場合において、その内容の審査の結果、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定をし、速やかに佐伯市離島高校生修学支援補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐伯市離島高校生修学支援補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定額及び確定額の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、市長はその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。