(趣旨)

第1条　この告示は、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定の申出をすることができる特定非営利活動法人)

第3条　指定の申出をすることができる特定非営利活動法人は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。

(指定の申出)

第4条　指定の申出を行おうとする特定非営利活動法人は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(指定の手続)

第5条　市長は、指定の申出を行った特定非営利活動法人が第3条各号に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該特定非営利活動法人について、指定のために必要な手続を行うものとする。

(指定の通知等)

第6条　市長は、指定をしたときはその旨を、指定をしなかったときはその旨及びその理由を指定の申出を行った特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知するものとする。

(更新の申出等)

第7条　指定の効力を生じた日の属する月の翌月の初日(この条の規定による申出をし、指定の更新を受けた場合にあっては、当該更新後の指定の効力を生じた日)から起算して5年を経過した日以後引き続き指定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする指定特定非営利活動法人は、別に定める期間内に、市長に指定の更新の申出をしなければならない。

(事業の概要等の変更の届出等)

第8条　指定特定非営利活動法人は、第6条第2項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる事項に変更があったとき(当該変更により第3条第1号に掲げる要件に該当しなくなったときを除く。第3項及び第4項において同じ。)は、遅滞なく、指定に係る事業の概要等の変更届出書(様式第4号)に当該変更事項の内容を説明する書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第9条　指定特定非営利活動法人は、指定を辞退しようとするとき、第3条第1号又は第2号に掲げる要件に該当しなくなったとき、又は解散等の理由により指定の取消しを受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、指定特定非営利活動法人の指定の取消しのために必要な手続(次項において「指定取消手続」という。)を行うものとする。

(寄附者名簿の提出)

第10条　指定特定非営利活動法人は、毎年1月31日までに、前年分の寄附者名簿を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。