(目的)

第1条　この条例は、ペット霊園の設置及び管理が公衆衛生その他公共の福祉の見地から適正に行われるための措置を講ずることにより、市民の生活環境及び事業活動に係る環境(以下「生活環境等」という。)の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置者等の責務)

第3条　ペット霊園を設置し、又は管理する者は、当該ペット霊園の設置又は管理に際して、周辺の生活環境等に及ぼす影響に十分配慮するとともに、近隣住民等と良好な関係を保持するよう努めなければならない。

(設置の許可)

第4条　ペット霊園を設置しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(事前協議)

第5条　前条の許可の申請をしようとする者(以下「申請予定者」という。)は、ペット霊園の設置に係る計画(以下「設置計画」という。)について、第9条の規定による申請書の提出を行う前に市長と協議しなければならない。

(標識の設置)

第6条　申請予定者は、近隣住民等に設置計画の周知を図るため、当該設置計画に係る土地のうち近隣住民等から見やすい場所に、当該設置計画の内容を記載した標識を設置しなければならない。

(説明会の開催)

第7条　申請予定者は、設置計画について、近隣住民等に対し、説明会を開催しなければならない。

(近隣住民等との協議)

第8条　申請予定者は、近隣住民等から設置計画について意見の申出があったときは、当該申出をした者と協議し、理解を得られるよう努めなければならない。

(許可の申請)

第9条　第4条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第10条　市長は、前条に規定する申請があった場合には、次に掲げる基準(以下「許可基準」という。)に適合していると認めるときでなければ、第4条の許可をしてはならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める場合は、この限りでない。

(許可書の交付等)

第11条　市長は、第9条に規定する申請があった場合において、許可の決定をしたときは、許可書を交付し、不許可の決定をしたときは、書面でその旨を通知するものとする。

(工事着手届)

第12条　第4条の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る工事に着手しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(工事完了届)

第13条　許可事業者は、前条の工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(検査)

第14条　市長は、前条の規定による届出があった場合は、速やかに当該届出に係るペット霊園が許可基準に適合しているか検査を行うものとする。

(変更の許可等)

第15条　許可事業者は、第9条第1項第3号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするとき(同項第3号の所在地にあっては、単にその表示の変更に係るものである場合を除く。)は、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な事項を変更しようとするときは、この限りでない。

(維持管理)

第16条　許可事業者は、ペット霊園を清潔に保持するとともに、老朽化し、又は破損した箇所の修繕等を行うほか、当該許可に係る維持管理に関する計画に従い、ペット霊園を適切に維持管理しなければならない。

(廃止の許可等)

第17条　許可事業者は、ペット霊園を廃止しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(地位の承継)

第18条　許可事業者について相続又は合併若しくは分割があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の合意により当該ペット霊園の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後に存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該ペット霊園の事業を承継する法人は、許可事業者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

第19条　許可事業者からペット霊園を譲り受けた者は、市長の承認を受けて、許可事業者が有していた当該許可に基づく地位を承継することができる。

(移動火葬事業の届出)

第20条　市内で移動火葬車を使用してペットの死体の火葬を業として行おうとする者は、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(移動火葬車の使用の制限等)

第21条　前条の規定による届出をした者(以下「移動火葬事業者」という。)は、当該移動火葬車の火葬設備が第10条第4号の基準に適合するものでなければ、これを使用してはならない。

(移動火葬車の保管に係る周知等)

第22条　移動火葬事業者は、移動火葬車を市内に保管しようとするときは、あらかじめその旨を、当該保管しようとする場所の敷地境界線からの距離が25メートルの範囲内の住宅等の所有者、管理者又は占有者に周知するとともに、これらの者からの問い合わせや要望等に誠意をもって対応するものとする。

(報告及び立入検査)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、許可事業者、移動火葬事業者若しくは移動火葬車の保管場所を提供する者(以下「許可事業者等」という。)に対し必要な事項の報告を求め、又は当該職員にペット霊園、移動火葬車の保管場所、事務所等に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(助言、指導及び勧告)

第24条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、許可事業者等に対し必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

(措置命令)

第25条　市長は、許可事業者等が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を付して、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(許可の取消し)

第26条　市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消すことができる。

(使用禁止等の命令等)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、ペット霊園の使用の禁止を命ずることができる。

(公表)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。