(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の規定に基づき、本市が行う地域支援事業(以下「事業」という。)の実施に伴う利用料(地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき定める手数料をいう。以下単に「利用料」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　利用料の徴収の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(利用料の額)

第3条　利用料の額は、別表のとおりとする。

(利用料の納付時期)

第4条　対象事業を利用した者は、当該対象事業を利用した日から翌月末日までの間で市長が別に定める日を納期限として、利用料を納付しなければならない。

(利用料の減免)

第5条　市長は、特別の理由があると認めるときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料の不還付)

第6条　既納の利用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。