(1)　虐待を受けるおそれがある状態その他社会的養護が必要な状態にあること。

(2)　災害などのため、その復旧に当たっている世帯に属していること。

(3)　保護者が育児休業又は産後休暇後に復職し、又は復職予定であること。この場合においては、保護者が特定教育・保育施設(子ども・子育て支援法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。)において就労し、又は就労予定である世帯に属する場合を優先する。

(4)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者が現に扶養している状態にあること。

(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定及び生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)による保護の措置を受けている世帯並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律30号)による支援給付受給世帯のうち、保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。

(6)　世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(7)　障害を有していること。ただし、集団保育が可能な場合に限る。

(8)　保育を受けようとする保育施設が、その児童の兄弟姉妹が現に保育を受け、又は受けようとする保育施設と同一であること。

(9)　地域型保育事業(子ども・子育て支援法第7条第5項に規定する地域型保育事業をいう。)の卒園児童であること。

(10)　前各号に類すると市長が認める状態にあること。

(1)　子ども・子育て支援法第19条第2号又は第3号の事由による支給認定を受けている者に該当しなくなったとき。

(2)　市外に転出し、又は死亡したとき。

(3)　2か月を超えて欠席したとき。

(4)　その他保育施設の運営に支障が生じると認める事由があるとき。

(1)　保育を受ける児童が感染症にかかり、又はその他の理由により他の児童に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。

(2)　保護者及び保育を利用する児童が管理上必要な指示に従わないとき。

(3)　その他市長が保育の利用を不適当と認めたとき。