(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(認定結果の通知等)

第4条　法第20条第4項の規定による認定証は、子ども・子育て支援支給認定証(様式第3号)とする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子ども・子育て支援支給認定決定延期通知書(様式第5号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)及び府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子ども・子育て支援保育料決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、60日とする。ただし、支給認定保護者がひとり親である場合には、90日とする。

(現況の届出)

第8条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼現況届(　年度　保育所等入所申込書兼児童台帳)(様式第2号)とする。

(変更認定の申請等)

第9条　府令第11条第1項の申請書及び府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第7号)とする。

(職権による支給認定の変更)

第10条　府令第12条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型給付費等支給認定変更通知書(様式第8号)により行うものとする。

(支給認定の取消し)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型給付費等支給認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請)

第12条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第10号)とする。

(特定教育・保育施設の確認の申請)

第13条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第11号)とする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)

第14条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第12号)とする。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等)

第15条　府令第33条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設申請内容変更届出書(様式第13号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第16条　府令第34条の規定による届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届出書(様式第14号)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請)

第17条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第15号)とする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)

第18条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第16号)とする。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出)

第19条　府令第41条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者申請内容変更届出書(様式第17号)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の利用定員の減少の届出)

第20条　府令第41条第3項において準用する府令第34条の規定による届出は、地域型保育事業者利用定員減少届出書(様式第18号)により行うものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第21条　府令第46条第1項の届書は、業務管理体制の整備に関する事項届書(様式第19号)とする。

(業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出)

第22条　府令第46条第2項の規定による届出は、業務管理体制の整備に関する事項変更届出書(様式第20号)により行うものとする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。