(趣旨)

第1条　この告示は、離島に居住する要介護者等が介護サービスを利用する際又はサービス事業者が介護サービスを提供する際に負担する航路費等を予算の範囲内で補助することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる船舶及び経費は、次のとおりとする。この場合において、次の表の経費の欄に掲げる運賃は、市税及び介護保険料を滞納していない要介護者等又は市税を滞納していないサービス事業者が負担するものに限る。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の全額とする。ただし、回数券(11回分)については、購入経費に使用枚数を乗じた額を11で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交付の申請及び請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐伯市介護サービス航路費等補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び交付の額の確定の通知並びに交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、佐伯市介護サービス航路費等補助金交付決定及び交付額の確定通知書(様式第4号)又は佐伯市介護サービス航路費等補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、当該申請者(交付決定の通知を受けた者に限る。)に対し、申請書兼請求書を受理した月の翌月の月末までに補助金を交付するものとする。

(有効期間)

第7条　補助金の申請及び請求のできる期間は、航路利用日から起算して1年以内とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。