(1)　監査及び検査については、市の行財政運営が、法第2条第14項から第16項までの趣旨にのっとり、公正で合理的かつ効率的に実施されているかを住民の視点に立って確認し、監査委員が自ら入手した証拠を基に総合的に検証した結果を監査及び検査の結果や意見として提出し、法の規定にのっとり公表する。

(2)　審査については、市長から審査に付された決算等が一般に公正妥当と認められる地方公会計の基準等に準拠して作成され、その内容を適正に表示していること、及び予算の執行又は事業の経営が適正に、効果的で効率的かつ経済的に行われていることを、監査委員が自ら入手した証拠を基に審査した結果を意見として表明する。

(1)　定期監査(法第199条第4項の規定による監査をいう。)

(2)　随時監査(法第199条第5項の規定による監査をいう。)

(3)　行政監査(法第199条第2項の規定による監査をいう。)

(4)　住民の直接請求に基づく監査(法第75条の規定による監査をいう。)

(5)　議会の請求に基づく監査(法第98条第2項の規定による監査をいう。)

(6)　市長の要求に基づく監査(法第199条第6項の規定による監査をいう。)

(7)　財政援助団体等に対する監査(法第199条第7項の規定による監査をいう。)

(8)　公金の収納又は支払事務に関する監査(法第235条の2第2項又は公企法第27条の2第1項の規定による監査をいう。)

(9)　住民監査請求に基づく監査(法第242条の規定による監査をいう。)

(10)　市長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査(法第243条の2の2第3項又は公企法第34条の規定による監査をいう。)

(11)　例月現金出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査をいう。)

(12)　決算審査(法第233条第2項又は公企法第30条第2項の規定による審査をいう。)

(13)　基金の運用状況審査(法第241条第5項の規定による審査をいう。)

(14)　健全化判断比率審査(健全化法第3条第1項の規定による審査をいう。)

(15)　資金不足比率審査(健全化法第22条第1項の規定による審査をいう。)