(設置)

第1条　大手前地区の交通結節点としての利便性を高めるとともに、その優位性を生かし、本市の豊かな自然及び歴史並びに人をつなぐ機会の創出に資するため、本市の魅力その他の情報を発信する拠点として、佐伯市大手前情報発信館(以下「情報発信館」という。)を設置する。

(位置)

第2条　情報発信館は、佐伯市大手町3丁目3番7号に置く。

(事業)

第3条　情報発信館は、次に掲げる事業を行う。

(利用時間)

第4条　第6条第1項の利用の許可に係る施設の利用時間は、午前7時から午後10時までとし、その受付時間は、午前9時から午後5時までとする。

(休館日)

第5条　情報発信館は、年中無休とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第6条　情報発信館の施設(附属設備、器具等を含む。以下「施設」という。)のうち別表に掲げるものを専用して利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(目的外利用等の禁止)

第7条　前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設を許可された目的以外の目的に利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の不許可)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により施設の利用を中止した場合において、市長が還付することを必要と認めるときは、既に徴収した使用料の全部又は一部を返還することができる。

(入館の制限等)

第13条　市長は、情報発信館に入館しようとし、又は入館した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、その利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　故意又は過失により施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、情報発信館の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　前条の規定により情報発信館の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者が行う業務(第22条において「指定管理業務」という。)は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者の管理指定期間)

第18条　第16条の規定により情報発信館の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者が情報発信館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用料金)

第19条　第16条の規定により情報発信館の管理を指定管理者に行わせる場合において、施設のうち別表に掲げるものを専用して利用しようとする者は、第10条の規定にかかわらず、情報発信館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。ただし、当該利用について同条の規定による使用料を納付している場合は、この限りでない。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第21条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(管理の基準)

第22条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(読替規定)

第23条　第16条の規定により情報発信館の管理を指定管理者に行わせる場合における第4条第2項、第5条、第6条、第8条、第9条、第13条及び第14条第2項の規定の適用については、これらの規定(第9条第2項を除く。)中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第4条第2項及び第5条中「ときは」とあるのは、「ときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第6条第1項中「ならない」とあるのは「ならない(市長の許可を既に受けている場合を除く。)」と、第9条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」とする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。