(趣旨)

第1条　この告示は、本市において増加傾向にある保育ニーズに対応するため、保育士資格及び幼稚園教諭免許を有し保育士として新たに公立保育所に就職する者の就職準備金に対し、本事業の予算の範囲内において、補助金を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、公立保育所に任用される年度又はその前年度に短期大学等を卒業、通信教育等で保育士資格及び幼稚園教諭免許を取得した者で常勤職員として新たに任用される者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、就職準備金とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、規程第3条第5項の辞令を受領後、佐伯市公立保育所就職準備支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定の通知)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、佐伯市公立保育所就職準備支援事業補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)又は佐伯市公立保育所就職準備支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定及び額の確定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、佐伯市公立保育所就職準備支援事業補助金交付請求書(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、補助事業者が任用の日から起算して3年間(長期休暇等により常勤職員としての基準を満たさない期間がある場合は、当該期間を除く。)のうちに解職(死亡による解職及び規程第3条の規定により会計年度任用職員として引き続き任用された場合の前回の任用期間満了による解職を除く。)された場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。