(目的)

第1条　この条例は、空家等の適切な管理及び活用促進を図るため、市、所有者等及び市民(市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。以下同じ。)の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等に関する対策の実施について必要な事項を定めることにより、市民の生活環境の保全及び安全・安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、法第6条第1項に規定する空家等対策計画を作成し、及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講じなければならない。

(空家等の所有者等の責務)

第4条　所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家等の適切な管理に努めるとともに、当該空家等を積極的に活用するよう努めるものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空家等があると認めるときは、市長に対しその情報を提供するように努めなければならない。

(緊急安全措置)

第6条　市長は、空家等が人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼす危険な状態が切迫している場合において、当該空家等の所有者等が自ら当該危険な状態を解消することができないと認めるときは、当該危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に対し、空家等の適切な管理に関し必要な協力を要請することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。