(趣旨)

第1条　この告示は、本市への定住及び地域の活性化を図るため、佐伯市地域おこし協力隊の起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内において佐伯市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に10分の8を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内とし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、佐伯市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等の通知)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、佐伯市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付決定通知書(様式第3号)又は佐伯市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過する日又は当該交付決定の通知を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、佐伯市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、佐伯市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐伯市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が任期終了日から3年以内に自己都合により市外に転出した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。