(趣旨)

第1条　この告示は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童を一時的に預かり、及び必要な保護を行う佐伯市一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象幼児)

第3条　保育所型事業の対象となる児童(以下「対象幼児」という。)は、本市内に居住する法第24条第4項の保育の利用の対象とならない幼児(感染症疾患がある者又は心身が保育に堪えない者を除く。以下「未利用幼児」という。)又は認定こども園において保育所型事業を利用する当該認定こども園に在籍する1号認定児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、次条第2項及び第3項に規定する求職中又は産前産後の場合における保育所型事業の利用にあっては、未利用幼児に限るものとする。

(利用日数等)

第4条　保育所型事業を利用できる日数は、対象幼児1人当たり1か月につき14日(前条第3号に該当する幼児については、5日)を限度とする。ただし、市長が必要があると認める場合は、この限りでない。

(実施時間)

第5条　保育所型事業の実施時間は、保育所の開所日の午前8時30分から午後5時まで(1号認定児童にあっては、条例第4条第2項及び第3項の規定による認定こども園の開所日の保育時間を除く。)とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを変更することができる。

(一部負担金)

第6条　利用者は、保育所型事業に要する経費の一部負担金として、対象幼児1人について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を市長に納入しなければならない。ただし、佐伯市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則(平成27年佐伯市規則第22号)別表第1備考3に規定する被保護世帯等(以下単に「被保護世帯等」という。)に該当する世帯に属するときは、この限りでない。

(対象乳幼児)

第7条　施設型事業の対象となる児童は、乳児及び幼児(感染症疾患がある者又は心身が保育に堪えない者を除く。以下「対象乳幼児」という。)とする。

(実施時間)

第8条　施設型事業の実施時間は、当該事業を実施する施設の開所日の午前9時から午後6時又は当該施設の閉館時間までのいずれか早い時間とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを変更することができる。

(一部負担金)

第9条　利用者は、施設型事業に要する経費の一部負担金として、対象乳幼児1人について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を市長に納入しなければならない。ただし、被保護世帯等に該当する世帯に属するときは、この限りでない。

(利用の申請)

第10条　事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、一時預かり事業利用申請書(様式第1号)に市長が必要があると認める書類を添えて、利用を希望する日の7日(施設型事業を利用する場合にあっては、3日)前までに市長に申請しなければならない。ただし、市長が緊急やむを得ないときその他の特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の決定等)

第11条　市長は、前条本文の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、事業の利用の適否を決定し、一時預かり事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第12条　前条の規定により事業の利用決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請の内容を変更しようとするときは、一時預かり事業利用変更申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(決定の取消し等)

第13条　市長は、利用者又はその監護する対象幼児若しくは対象乳幼児が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消し、又は利用を停止することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。