(設置)

第1条　地域社会において、住民に自主的な活動の場や交流の場を提供することにより、住民活動、生涯学習活動(社会教育法(昭和24年法律第207号)第22条に規定された事業を含む活動をいう。)、地域福祉活動等を活発化することで住民相互の連帯感の醸成を図るとともに、地域振興や地域福祉を促進し、もって住民の生きがいにつなげ、あわせて地域への愛着と誇りを育み継承するため、コミュニティセンターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティセンターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第3条　コミュニティセンターは、市長が管理する。

(職員)

第4条　コミュニティセンターに、センター長その他必要な職員を置く。

(利用時間)

第5条　コミュニティセンターの利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　コミュニティセンターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館し、若しくは開館することができる。

(利用の許可)

第7条　コミュニティセンターの施設、附属設備、器具等(図書を除く。以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の利用を許可しない。

(目的外利用等の禁止)

第9条　第7条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設等を許可された目的以外の目的に利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第10条　利用者は、施設等を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はコミュニティセンターの管理上特に必要があると認めるときは、第7条第1項の許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　利用者は、第7条第1項の許可を受けたときは、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により施設等の利用を中止した場合において、市長が還付することを必要と認めるときは、既に徴収した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(入館の制限)

第15条　市長は、コミュニティセンターに入館しようとし、又は入館した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、その利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　故意又は過失により施設等(図書を含む。)を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　市長は、第3条の規定にかかわらず、コミュニティセンターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、規則で定める。

(指定管理者が行う業務)

第19条　前条の規定によりコミュニティセンターの管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者が行う業務(第24条において「指定管理業務」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第20条　第18条の規定によりコミュニティセンターの管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者がコミュニティセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用料金)

第21条　第18条の規定によりコミュニティセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、施設等を利用しようとする者は、第12条の規定にかかわらず、施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。ただし、当該利用について同条の規定により使用料を納付している場合は、この限りでない。

(利用料金の減免)

第22条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第23条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(管理の基準)

第24条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。