(趣旨)

第1条　この告示は、地域活力の向上、地域の創生又は地域内外の交流の促進を図るため、地域課題を解消し、地域資源を活用し、若しくは地域の拠点を活用する事業又は地域の歴史、文化及び伝統の保存・継承等に取り組む事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において、地域が輝く活力向上事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために直接必要な経費のうち、別表第1に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、補助対象事業を行う次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に5分の4を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。

(補助回数)

第6条　市長が同一と認める事業への補助金の交付は、通算して3回を限度とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(事業の審査)

第8条　市長は、前条の規定による書類の提出があった場合は、補助金を適正に交付するため、別に定める基準に基づき、申請のあった事業の審査を行い、補助金の交付の適否及び付すべき条件について決定し、申請者に通知する。

(実績報告)

第9条　規則第5条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了(補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。)をした日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、規則第12条第1項に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助言及び指導)

第10条　市長は、第1条に規定する目的達成のために必要となる事業の推進に当たり、必要な助言及び指導を行うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。