(趣旨)

第1条　この告示は、居宅要支援被保険者等(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。以下同じ。)その他支援が必要な高齢者等(以下これらを「高齢者等」という。)の日常生活を援助するため、佐伯市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成26年佐伯市告示第30号)別表第1に規定する訪問型サービス・活動Bとして地域の住民が主体となって取り組む佐伯市地域ささえ合い活動事業の実施に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる佐伯市地域ささえ合い活動事業(以下「補助対象事業」という。)は、住民主体の有償・無償のボランティア団体等が高齢者等の居宅を訪問して行う生活援助等とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業を行うものであって、次に掲げる要件の全てを満たす法人その他の団体とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、次の表のとおりとする。ただし、補助金の額の欄の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める場合は、別に定める方法により算定する額を限度額とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業を実施する前に、佐伯市地域ささえ合い活動事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、佐伯市地域ささえ合い活動事業補助金交付決定通知書(様式第6号)又は佐伯市地域ささえ合い活動事業補助金不交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等の申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項が生じたときは、あらかじめ佐伯市地域ささえ合い活動事業変更・休止・中止・廃止申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了(補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。)した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、佐伯市地域ささえ合い活動事業補助金事業実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、佐伯市地域ささえ合い活動事業補助金の額の確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の規定による通知を受けたものが補助金の交付の請求をしようとするときは、佐伯市地域ささえ合い活動事業補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。