(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(記録・管理をすべき情報)

第2条　市において記録し、及び管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の規定による届出があったときは、父母指定者指定届受領証を当該届出者に交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　佐伯市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、省令第1条の4第1項の規定による児童手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を児童手当(認定・認定請求却下)通知書(様式第1号)により当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　所長は、省令第1条の4第3項の規定による児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を児童手当(認定・認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)により当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　所長は、省令第2条第1項の規定による児童手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を児童手当(額改定・額改定請求却下)通知書(様式第3号)により当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　所長は、省令第3条第1項の規定による児童手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは児童手当額改定通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めたときは当該届書を当該届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　所長は、省令第2条第3項の規定による児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を児童手当(額改定・額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　所長は、省令第3条第2項の規定による児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めたときは当該届書を当該届出者に返送するものとする。

(職権による額改定の処理)

第10条　所長は、省令第3条第1項の規定による児童手当額改定届又は同条第2項の規定による児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって支給額を減額すべきものと認めたときは、職権によりその額を改定し、当該受給者が一般受給者の場合は児童手当額改定通知書により、施設等受給者の場合は児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により当該受給者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　所長は、省令第4条第1項の規定による児童手当現況届の提出を受けたとき、又は同条第3項の規定により児童手当現況届の提出を省略させたときは、当該届書の記載事項等又は公簿等により確認した情報等により審査し、支給事由が消滅したものと認めた場合は、当該届書の記載事項等又は公簿等により確認した情報等をもって児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(様式第5号)により当該現況届の提出をした者又は当該現況届の提出を省略させた者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　所長は、省令第4条第4項の規定による児童手当現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと認めた場合は、当該届書をもって児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権による消滅)

第13条　所長は、省令第7条第1項の規定による児童手当受給事由消滅届又は同条第2項の規定による児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は児童手当支給事由消滅通知書により、施設等受給者の場合は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　所長は、省令第9条第1項の規定による未支払児童手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を未支払児童手当(支給決定・請求却下)通知書(様式第7号)により当該請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　児童手当の請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出の日以後に支払われるべき児童手当を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出の日以後に支払われるべき児童手当を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　所長は、法第22条の規定に基づき、児童手当から保育料の徴収(以下「特別徴収」という。)をするときは、保育料特別徴収通知書(様式第13号)により特別徴収の対象者にあらかじめ通知するものとする。

(支払)

第18条　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第19条　所長は、法第10条の規定により児童手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは、一般受給者の場合は児童手当支払差止通知書(様式第16号)により、施設等受給者の場合は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第17号)により当該受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条　所長は、児童手当の支給についての認定、額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消し、適切に新たな処分を行うとともに、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。