佐伯市マリンハウス海人夏館条例
改正前	改正後	
(設置)	(設置)	
第1条　本市は、佐伯市大入島地区の活性化及び住民福祉の増進を図り、併せて社会教育の推進に資するため、マリンハウス海人夏館(以下「海人夏館」という。)を設置する。	第1条　本市は、佐伯市大入島地区の活性化及び住民福祉の増進を図る                              ため、マリンハウス海人夏館(以下「海人夏館」という。)を設置する。	
	(管理)
第3条　海人夏館は、市長が管理する。	
(休館日)	(休館日)	
第3条　海人夏館の休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。	第4条　海人夏館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長      が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。	
(1)　毎月の第1水曜日及び第3水曜日	(1)　水曜日                      	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(利用の許可)	(利用の許可)	
第4条　海人夏館を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。	第5条　海人夏館を利用しようとする者は、あらかじめ市長      の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。	
2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、海人夏館の管理上必要な条件を付することができる。	2　市長      は、前項の許可をする場合において、海人夏館の管理上必要な条件を付することができる。	
(利用の制限)	(利用の制限)	
第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、海人夏館の利用を許可しない。	第6条　市長      は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、海人夏館の利用を許可しない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
	(4)　その利用が暴力排除の趣旨に反するとき。	
(4)　前3号 に掲げる場合のほか、海人夏館の管理上支障があるとき。	(5)　前各号に掲げる場合のほか、海人夏館の管理上支障があるとき。	
(利用権の譲渡等の禁止)	(利用権の譲渡等の禁止)	
第6条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設を許可された目的以外に利用し、又はその権利を他人に譲渡し、又は転貸    してはならない。	第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設を許可された目的以外に利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。	
(利用許可の取消し等)	(利用許可の取消し等)	
第7条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は海人夏館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。	第8条　市長は      、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は海人夏館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。	
(1)　この条例又はこの条例に基づく教育委員会規則の規定に違反したとき。	(1)　この条例又はこの条例に基づく規則          の規定に違反したとき。	
(2)～(4)　（略）	(2)～(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(使用料)	(使用料)	
第8条　（略）	第9条　（略）	
(使用料の減免)	(使用料の減免)	
第9条　（略）	第10条　（略）	
(使用料の不還付)	(使用料の不還付)	
第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。	第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。	
(1)　海人夏館の管理上特に必要があるため、教育委員会が利用の許可を取り消したとき。	(1)　海人夏館の管理上特に必要があるため、市長      が利用の許可を取り消したとき。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　前2号に掲げる場合のほか、教育委員会が特別な理由があると認めるとき。	(3)　前2号に掲げる場合のほか、市長      が特別な理由があると認めるとき。	
(原状回復の義務)	(原状回復の義務)	
第11条　利用者は、施設の利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第7条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。	第12条　利用者は、施設の利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。	
2　利用者が、前項の義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。	2　利用者が、前項の義務を履行しないときは、市長      において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。	
(損害賠償の義務)	(損害賠償の義務)	
第12条　（略）	第13条　（略）	
	(指定管理者による管理)
第14条　市長は、第3条の規定にかかわらず、海人夏館の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、規則で定める。	
	(指定管理者が行う業務)
第15条　前条の規定により海人夏館の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者が行う業務(第20条において「指定管理業務」という。)は、次に掲げる業務とする。
(1)　第1条に規定する目的を達成するために行う活動に関すること。
(2)　施設の利用の許可に関すること。
(3)　施設の維持管理に関すること。
(4)　前3号に掲げるもののほか、海人夏館の管理及び運営に関し、市長が必要があると認める業務	
	(指定管理者の管理指定期間)
第16条　第14条の規定により海人夏館の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者が海人夏館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。	
	(利用料金)
第17条　第14条の規定により海人夏館の管理を指定管理者に行わせる場合において、施設を利用しようとする者は、第9条の規定にかかわらず、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。ただし、当該利用について同条の規定により使用料を納付している場合は、この限りでない。
2　市長は、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
3　利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。	
	(利用料金の減免)
第18条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。	
	(利用料金の不還付)
第19条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。	
	(管理の基準)
第20条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。
2　指定管理者は、指定管理業務を善良な管理者の注意をもって行わなければならない。
3　指定管理者が海人夏館の管理のために行う指示は、指定管理業務に必要な範囲内でなければならない。	
(委任)	(委任)	
第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。	第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則          で定める。