東日本大震災の教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、平成25年6月に災害対策基本法が一部改正され、災害時に一人で避難することが困難で、何らかの支援を必要とする人（『避難行動要支援者』といいます）の名簿作成が義務付けられました。
市では一人でも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制づくりのために、本人の同意を得たうえで、住所や氏名、必要な支援の内容などの情報を、平常時から地域の関係者である自治委員や民生委員など（『避難支援関係者』といいます）に提供します。
地域の方々と平常時から情報を共有しておくことで、普段の見守りや災害時の避難計画（個別計画）の作成などに役立てていただき、効果的な避難支援につなげていきます。
※同意をしない場合でも、大規模災害発生時には市で管理している名簿情報を、安否確認等のため避難所などに提供する場合があります。
同意書の発送について
避難行動に何らかの支援が必要と判断される方（下記の要件に該当する方）に、ご自身の名簿情報を地域の関係者に提供してよいか確認するため、同意書を随時発送しています。
市より同意書が発送された方は、名簿情報の提供に同意するかしないかに関わらず、同封の返信用封筒で社会福祉課へ必ず返送してください。
避難行動要支援者名簿の登載対象者で同意書を送付する方
- 在宅の身体障がい者手帳1・2級（総合等級）の第1種を所持する方（心臓、じん臓の機能障害のみで該当する方は除きます。）
- 在宅の療育手帳（A判定）を所持する方
- 在宅の精神障がい者保健福祉手帳1・2級を所持する方
- 在宅の要介護認定3～5を受けている方
- 市の生活支援を受けている難病患者の方
- その他、上記以外で支援が必要と認められる方
同意をした場合
同意をした方（避難行動要支援者）の情報が名簿として、自治委員や民生委員などの避難支援等関係者へ提供され、日頃からの声かけ等を通じて見守り活動が行われます。
また、同意した方の存在を地域で把握し、災害時により効果的な避難支援が行われるよう、自治会や自主防災会を中心に災害時の避難計画（個別計画）作成について取り組んでいただくようにお願いをしています。
※同意をしたことにより、災害時の避難支援が必ず保証されるものではありません。