平成17年3月3日の新市誕生から既に15年の月日が経過しました。

　そうした中、今年は2000年の地方分権一括法の施行から20年目の節目を迎えた年でもありました。機関委任事務を全廃し、国と地方を上下主従から対等協力の関係に位置付けた同法により、自治体は自己決定・自己責任の下で運営しなければならなくなりました。

　地域のことは地域に住む住民が決めるという「地域主権」の考え方は、自治体の意思を確定する議事機関としての議会の責任を明確にするとともに増大させました。

　一方、全国の各市議会では議会改革や議会活性化の取組とともに、議員定数を議論する動きも活発化しました。

　そうした中、本市議会においても、平成17年3月の新市発足以降、2回にわたり議員定数の見直しを行ってきましたが、今般、改めて議員定数の見直しを示唆する意見が一部議員から持ち上がり、令和2年8月25日の議会運営協議会において、改めて現在の議員定数について、ゼロベースで調査検討することの提案が議長よりなされ、全会一致で了承されました。

　こうした経緯により、再度、議員定数の在り方について議論を進めることとなり、令和2年9月8日付けで本市の適正な議員定数を調査研究することを目的に、委員22人をもって組織する議員定数調査特別委員会が設置されました。

　9月8日に第1回の委員会を開催して以降、12月11日に至るまで7回の委員会、また、市民アンケート及び議会モニターとの意見交換会を経て、付託されました「調査第4号、議員定数に関する件」について、調査研究及び委員間討議を重ねてきましたので、その調査の経過及び概要についてお知らせいたします。

議員定数調査特別委員会報告書（調査結果）

市民アンケート調査結果

参考資料