2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(議会の議員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、電磁的記録その他の意思、事実等に関する一切の記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

3　この条例において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他直接人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。

2　公開請求書には、次の事項を記載するものとする。

3　前項第2号に掲げる事項については、必要とする情報の内容を実質的に特定するために必要不可欠である場合その他特別な理由がある場合を除き、公文書の名称を記載する必要はないものとする。

4　実施機関は、第1項の規定により提出された公開請求書に不備があると認めるときは、同項の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

5　この条例の規定により既に公開された情報については、第1項の規定にかかわらず、公開請求書を提出することなく、これを公開するものとする。

2　非公開情報の意義は、次の各号に掲げる非公開情報の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　前項第2号に規定する個人の権利利益の侵害、同項第3号に規定する法人等又は個人の競争上の地位等の侵害、同項第4号に規定する人の生命等の保護等の支障、同項第5号に規定する率直な意見の交換等の阻害、市民等の混乱並びに特定の者に生じる利益及び不利益、同項第6号に規定する国等又は情報提供者との信頼関係等の阻害並びに同項第7号に規定する事務又は事業等の適正な遂行の支障(以下「個人の権利利益の侵害等」という。)は、これらのおのおのの規定によって保護しようとする権利利益(以下単に「保護利益」という。)の性質及び内容に照らし、その情報を公開することの公益性を考慮しても、なお行政責任を全うする上で、看過することができない程度の実質的なものでなければならない。

4　個人の権利利益の侵害等が生じるおそれは、保護利益の性質及び内容に照らし、個人の権利利益の侵害等が起こる可能性が、行政責任を全うする上で、看過することができない程度のものでなければならない。

2　前項の場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるかどうかは、その公文書の状態、部分公開(同項の規定により非公開情報が記録されている部分を除いた部分を公開することをいう。以下同じ。)をするための複写物の作成に要する時間、経費等を総合的に判断して決定するものとする。

3　公開請求を受けた公文書に個人情報(特定の個人が識別され得るものに限る。)が記録されている場合において、その情報のうち、氏名、生年月日その他特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、これを公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、その部分を除いた部分は、個人情報に該当しないものとみなして、第1項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求があった場合において、公開請求を受けた公文書が存在しているか否かが明らかになるだけで、保護利益が侵害されることになると認める事情があるときは、次の要件のすべてを満たす場合に限り、その公文書があるかないかにかかわりなく、その公文書の存否を明らかにしないで、その公開請求の趣旨自体に基づいて、これを拒否することができる。

3　実施機関は、前2項の規定による公開請求の拒否をする場合には、第20条第1項第3号アの理由を記載するに当たり、公開請求者が、その公開請求が同項の規定に該当する理由を記載自体から容易に理解することができるよう可能な限り具体的かつ明確に記載しなければならない。

2　実施機関は、次に掲げる事情があるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。ただし、延長することとなる期間は、延長することを必要とする事情に照らし、やむを得ない必要最小限のものでなければならない。

3　前項の場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　第2項の場合において、延長された期間内になお公開等の決定をすることができないやむを得ない事情があるときは、実施機関は、その延長された期間を更に延長することができるものとし、その後も同様とする。ただし、公開請求があった日から起算して60日を超えることができない。

5　前項の場合には、第3項の規定を準用する。

6　第1項、第2項及び第4項の場合において、実施機関は、これらの規定に掲げる期間内において、可能な限り速やかに公開等の決定をしなければならない。

2　前項の場合において、公開請求があった日から起算して60日以内に公開等の決定をすべき相当部分の範囲を決めるに当たっては、事前に公開請求者の意見を聴くものとする。ただし、公開請求者の不在その他正当な理由によりその意見を聴くことができない場合は、この限りでない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開をする旨の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、その第三者に対し、公開請求を受けた公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、その第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定の後、直ちにその反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、その公開請求についての公開等の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開決定をしたときは、その移送を受けた実施機関が公開を行わなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、その公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　前項の場合において、他の法令等の規定によって縦覧が行われることになっているときは、これを前条の閲覧とみなす。

2　実施機関は、前項第2号ウ又は第3号アの理由を記載するに当たっては、公開請求者が公文書の全部又は一部の公開ができない理由を記載自体から容易に理解することができるよう可能な限り具体的かつ明確に記載しなければならない。

3　実施機関は、第1項第1号ア又は第2号アの公開の期日及び実施方法を定めるに当たっては、電話、面接その他適宜の方法により、可能な限り、あらかじめ公開請求者の希望する公開の実施方法及び期日を確認するとともに、これを尊重するよう努めるものとする。ただし、公開請求者の不在その他の事情によりその希望の確認ができない場合、事務処理上の理由によりその希望に沿えない場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　実施機関は、前項の規定による変更の申出があったときは、遅滞なくその申出があった事項について決定し、その公開請求者に通知するものとする。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

2　手数料は、すべて前納とする。

3　前項の場合において、公文書の写しは、その手数料の納付があったことを確認した後に作成するものとする。

4　前項の場合において、第20条第1項第1号イ又は第2号イの規定により通知した納付期限の経過後に手数料が納付されたため、手数料の納付を確認した後の公文書の写しの作成に日時を要し、同項第1号ア又は第2号アの規定により通知した公開の期日において公文書の写しの交付をすることが困難であると認めるときは、実施機関は、遅滞なくその旨及び公文書の写しの交付ができる日をその公開請求者に通知するものとする。

5　既に納めた手数料は、還付しない。

6　市長は、特別の理由があると認めるときは、佐伯市手数料条例で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　前項の規定により苦情を処理する場合において、実施機関が必要と認めるときは、佐伯市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴くものとする。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができ、その後も同様とする。

4　委員は、その任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。

5　市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員としての地位にふさわしくない非行があると認められるときは、その委員を解嘱することができる。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員は、次に掲げる場合には、職務を執行することができない。

2　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開等の決定又は個人情報開示決定等の対象となった公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

3　諮問実施機関は、審査会から前2項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に関する事件に関し、審査請求人若しくは参加人(第27条又は市議会個人情報保護条例第45条第2項の規定による通知を受けた審査請求人又は参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関の職員その他の関係者の出席を求めて意見又は説明を聴くこと、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他の必要な調査をすることができる。

5　審査会は、第29条第2項の規定により意見を求められた場合において、同条第1項の苦情の申出に関し、苦情の申出をしたものに意見書又は資料の提出を求めること、その知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

6　第1項から第3項までの規定は、個人情報の保護に関する法律第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関について準用する。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧又は写しの交付を求められたときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、文書等の管理を適切に行うため、文書等の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他必要な事項について定めを設けるものとする。

2　実施機関は、出資法人等の管理する情報の公開が推進されるよう必要な措置を講じなければならない。

2　実施機関は、指定管理者及び公営住宅等管理代行者の管理する公の施設の管理に関する情報の公開が推進されるよう必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、定期にその概要を公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の佐伯市、上浦町、弥生町、本匠村、宇目町、直川村、鶴見町、米水津村及び蒲江町並びに解散前の佐伯地域広域市町村圏事務組合、南郡西部清掃組合及び鶴見米水津清掃組合から承継された公文書(次項及び第5項においてこれらを「承継公文書」という。)については、適用しない。

(承継公文書の任意的公開)

4　実施機関は、承継公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5　第23条の規定は、前項の規定による承継公文書の公開について準用する。

(経過措置)

6　施行日の前日までに、合併前の佐伯市情報公開条例(平成12年佐伯市条例第2号)、上浦町情報公開条例(平成14年上浦町条例第8号)、弥生町情報公開条例(平成13年弥生町条例第4号)、本匠村情報公開条例(平成14年本匠村条例第1号)、宇目町情報公開条例(平成12年宇目町条例第7号)、直川村情報公開条例(平成14年直川村条例第1号)、鶴見町情報公開条例(平成14年鶴見町条例第11号)、米水津村情報公開条例(平成14年米水津村条例第2号)又は蒲江町情報公開条例(平成14年蒲江町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第31条第1項の規定に基づき新たに委嘱される佐伯市情報公開・個人情報保護審査会の委員の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、平成19年3月2日までとする。

3　この条例の施行の日の前日までに佐伯市情報公開審査会になされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がなされていないものは、佐伯市情報公開・個人情報保護審査会になされた諮問とみなし、当該諮問について佐伯市情報公開審査会がした調査審議の手続は、佐伯市情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

4　この条例の施行の日の前日までに佐伯市情報公開審査会の委員であったものに係る職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

(佐伯市手数料条例の一部改正)

5　佐伯市手数料条例(平成17年佐伯市条例第74号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(佐伯市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

11　施行日前における前項の規定による改正前の佐伯市情報公開条例第30条第1項第2号の規定により佐伯市情報公開・個人情報保護審査会が意見を述べること又は調査審議することとされている事務であるもののうち、施行日後においていまだ意見を述べていないもの又は調査審議が継続しているものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。