(目的)

第1条　この告示は、戸籍に係る届書を持参した者(第3条第1項及び第5条第2項において「持参者」という。)の本人確認及び届出事件の届出人への通知に関する取扱いを定めることにより、第三者による虚偽の届出を未然に防止し、戸籍事務の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出の種類)

第2条　本人確認を要する届出の種類は、婚姻、離婚、養子縁組及び養子離縁の届出(以下「創設的届出」という。)とする。ただし、戸籍法(昭和22年法律第224号)第38条第2項の規定により、届書に裁判の謄本が添付されている届出を除く。

(本人確認の対象者及び方法等)

第3条　本人確認の対象者は、持参者とする。

(執務時間外の届出に対する本人確認)

第4条　佐伯市の執務時間を定める規則(平成17年佐伯市規則第1号)に定める執務時間以外の時間において、届書の受領を担当する者が創設的届出の届書を受領したときは、前条の規定にかかわらず、本人確認は行わないものとする。

(届出人への通知)

第5条　市長は、創設的届出を受理した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該創設的届出を受理した旨を届書に記載のあるすべての届出人(第1号に該当する場合にあっては、届出人のうち本人確認ができない者に限る。)に通知するものとする。

(通知の内容等)

第6条　前条第1項の規定による通知(以下この条において「通知」という。)は、次に掲げる事項を記載して行うものとする。

(本人確認及び通知に関する事項の届書への記載)

第7条　市長は、創設的届出を受理したときは、届書の欄外に本人確認の状況、届出人への通知の有無その他必要な事項を記載するものとする。

(本人確認台帳)

第8条　市長は、本人確認及び通知の経緯を明らかにするため、本人確認台帳(以下この条において「台帳」という。)を作成し、市民生活部市民課に備えるものとする。

(戸籍事務処理への影響)

第9条　この告示に基づく事務処理は、通常の戸籍事務処理に影響を及ぼすものでなく、創設的届出の受理後は遅滞なく通常の戸籍事務処理を行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。