(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員(以下「嘱託員」という。)の任用、報酬、勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　所属長は、嘱託員の任用を必要とするときは、あらかじめ嘱託員任用申請書(様式第1号)に任用する者の自筆の履歴書を添付の上、任命権者に提出しなければならない。

(任用の期間)

第3条　嘱託員の任用期間は、3年以内とする。ただし、特に必要があると認めるときは、任用期間を更新することができる。

(嘱託員管理台帳)

第4条　所属長は、嘱託員管理台帳(様式第3号)を備えておかなければならない。

(服務)

第5条　嘱託員は、上司の指示を受けて、その職務上の命令に従わなければならない。

(欠格事由)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、嘱託員になることができない。

(解嘱)

第7条　任命権者は、嘱託員が次の各号のいずれかに該当するときは、解嘱することができる。

(勤務日、勤務時間等)

第8条　嘱託員の勤務日数は1か月17日以内とし、勤務日は職務内容を考慮して所属長が定める。

(休暇)

第9条　嘱託員の年次有給休暇は、一の会計年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の会計年度において、別表に規定する日数とする。

(休日、休憩時間等)

第10条　勤務日が定められている嘱託員は、条例、規則その他規程に特別の定めがある場合を除き、当該勤務日が佐伯市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年佐伯市条例第95号)第9条に規定する休日に当たるときは、特に勤務を命ぜられない限り勤務することを要しない。

(報酬及び費用弁償)

第11条　嘱託員の報酬及び費用弁償は、佐伯市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年佐伯市条例第53号)に定めるところにより支給する。

(報酬の減額)

第12条　第9条の規定により休暇を与えられた日及び第10条第1項に規定する休日を除くほか、嘱託員(報酬が日額で定められる者を除く。)が定められた勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、その勤務しない時間1時間について次条に規定する1時間当たりの報酬額の減額を行う。

(勤務時間1時間当たりの報酬額の算出)

第13条　勤務1時間当たりの報酬額は、報酬基本額の月額を算出すべき月について定められた勤務時間の全時間数で除して得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときの端数処理については、一般職の職員の例による。

(報酬等の支給方法)

第14条　報酬及び費用弁償の支給方法は、一般職の職員の例による。ただし、報酬が日額で定められる嘱託員に対する報酬及び費用弁償の支給方法については、その勤務の態様に応じ、別段の定めをすることができる。

(社会保険)

第15条　所属長は、嘱託員を健康保険法(大正11年法律第70号)に定めるところにより健康保険に、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に定めるところにより厚生年金保険に、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところにより雇用保険にそれぞれ加入させるものとする。

(公務災害等の補償)

第16条　嘱託員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、佐伯市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年佐伯市条例第47号)に定めるところによる。

(所属長の責務)

第17条　所属長は、嘱託員の勤務状況を常に把握するとともに適切な指導監督に当たらなければならない。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。