2　教育長の退職手当の額は、退職の日における給料月額に在職期間の月数を乗じ100分の25を乗じて得た額とする。

3　教育長が在職中に死亡したことにより退職したときは、その者の退職手当の額は、前項の規定により計算して得た額の100分の10に相当する額を、公務上の負傷若しくは疾病又は死亡により退職したときは、同項の規定により計算して得た額の100分の30に相当する額を同項の退職手当の額に加算した額を退職手当として支給する。

2　前項の規定による在職期間は、それぞれその職に就いた日の属する月から退職の日の属する月までの月数による。ただし、その月数が48月を超えるときは、48月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(給料に関する特例措置)

2　教育長に支給する給料の月額は、平成25年9月1日から平成26年5月31日までの間に限り、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の11を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、教育長の期末手当及び退職手当を計算する場合における給料の月額は、同条に規定する額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する教育長の期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定(「100分の160」を「100分の145」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。