2　この条例において「何級の職務」という場合には、佐伯市職員の給与に関する条例(平成17年佐伯市条例第59号)に規定する職員の職務の級及び行政職給料表の適用を受けない者については、市長が定めるこれに相当する職務の級をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、本市の全地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げるものに対し、旅費を支給する。

3　職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳又は講師等として旅行した場合又は市長において特に必要があると認めた場合にその者に対し旅費を支給する。

4　前3項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合の他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　第1項から第3項までの規定により旅費を受けることができる者がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

6　前各項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故、天災等により概算払を受けた旅費の額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費の額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費の額をその範囲内で旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認めた場合又は次条第1項若しくは第2項の規定によって旅行者の申請があった場合で、前項の規定に該当する場合には、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に記載して通知しなければならない。

5　旅行命令簿等の様式は、別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費の額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　バス賃は、陸路旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費により支給する。

10　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

11　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

12　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項の規定により概算払で支給を受けた金額の方が精算した金額より多い場合は、直ちに返納しなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

2　公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前項に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金を支給する。

3　第1項ただし書後段の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、前2項に規定する運賃及び寝台料金のほか、特別船室料金を支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

3　職員が公務のため市内宿泊を要した場合は、定額の2分の1の宿泊料を支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日に、胎児であった子をその赴任の後移転する場合には、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、佐伯市職員の退職手当に関する条例(平成17年佐伯市条例第64号)第2条の2の規定による。

2　旅行命令権者は、前項に定めるもののほか、予算上その他特別に必要ある場合には、旅行に要した実費を超える部分について、その全部又は一部を減額して支給することができる。

3　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の佐伯市職員等旅費条例(昭和38年佐伯市条例第6号)、町職員等の旅費に関する条例(昭和26年上浦町条例第2号)、弥生町職員等の旅費に関する条例(昭和40年弥生町条例第13号)、本匠村職員の旅費に関する条例(昭和32年本匠村条例第12号)、一般職職員の旅費支給条例(昭和30年宇目町条例第12号)、直川村職員の旅費に関する条例(昭和32年直川村条例第5号)、鶴見町職員等の旅費に関する条例(昭和30年鶴見町条例第16号)、米水津村職員等の旅費に関する条例(昭和28年米水津村条例第12号)若しくは職員等の旅費に関する条例(昭和30年蒲江町条例第74号)又は解散前の佐伯地域広域市町村圏事務組合職員等旅費条例(昭和52年佐伯地域広域市町村圏事務組合条例第3号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。