2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3の学歴免許等資格区分表に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　選考により新たに職員となった者に初任給基準表を適用する場合は、試験欄を準用するものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が極めて良好又は特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じた年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合には、この限りでない。

5　職員に級別資格基準表を適用する場合において、第16条の規定の適用を受けて号給を決定された者については、他の職員との均衡を考慮して定める期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　職員を昇格させた場合における号給の決定について職務の特殊性等により特に必要があると認める場合においては、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

4　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前3項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前3項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

5　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前各項の規定にかかわらず、任命権者の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定による職員の号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が極めて良好又は特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第21条及び第22条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第23条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の場合において、同項第4号又は第5号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該各号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、当該各号の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、第4号に掲げる職員にあってはBの昇給区分に、第5号に掲げる職員にあってはB又はCの昇給区分に決定することができる。

3　職員が休職等の事情により、人事評価が行われなかった場合には、第1項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　条例第7条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の3に定める昇給号給数表(次項において「昇給号給数表」という。)に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して昇給号給数表のB欄に定める号給数以下の号給数とする。ただし、その者の昇給について、当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

9　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第21条第4項、第24条第2項(第26条において準用する場合を含む。)若しくは第34条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては、市長の定める数)に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長が別に定める職員にあっては、市長が別に定める号給数)とする。

10　前3項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

11　第7項から第9項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第23条第1項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第7項から第9項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　1の昇給日において第1項又は第3項の規定により昇給区分をS又はAに決定する職員の昇給の号給数の合計は、任命権者における職員の定員、第6項の規定により定める割合等を考慮して、任命権者ごとに市長が別に定める号給数を超えてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、合併前の佐伯市、上浦町、弥生町、本匠村、宇目町、直川村、鶴見町、米水津村若しくは蒲江町又は解散前の佐伯地域広域市町村圏事務組合(以下この項において「合併等関係市町村等」という。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の合併等関係市町村等の関係規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月2日から施行する。ただし、第9条第1号、第10条第2項及び第17条の改正規定、第27条の改正規定(「第7条第4項」を「第7条第3項」に改める部分に限る。)、第28条の改正規定、第29条第5項の改正規定(「第33条」を「第34条」に改める部分に限る。)並びに別表第3及び別表第8の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(平成27年1月1日における職員の昇格等に係る経過措置)

2　この規則の施行の日に職員を昇格させ、若しくは降格させ、又は昇給させる場合の佐伯市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「基準規則」という。)第21条第1項、第22条第1項、第29条第7項及び別表第7の規定の適用については、基準規則第21条第1項及び別表第7中「昇格した日の前日に受けていた号給」とあるのは「昇格させる日に決定した当該昇格前のその者の号給」と、基準規則第22条第1項中「降格した日の前日に受けていた号給」とあるのは「降格させる日に決定した当該降格前のその者の号給」と、基準規則第29条第7項中「当該昇給日の前日にその者が受けていた号給」とあるのは「当該昇給日に決定した当該昇給前のその者の号給」とする。

(佐伯市行政組織規則の一部改正)

3　佐伯市行政組織規則(平成17年佐伯市規則第4号)の一部を次のように改正する。

(佐伯市会計管理者の補助組織規則の一部改正)

4　佐伯市会計管理者の補助組織規則(平成17年佐伯市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(佐伯市振興局設置条例施行規則の一部改正)

5　佐伯市振興局設置条例施行規則(平成17年佐伯市規則第6号)の一部を次のように改正する。

(佐伯市職員の住居手当に関する規則の一部改正)

6　佐伯市職員の住居手当に関する規則(平成17年佐伯市規則第46号)の一部を次のように改正する。

(佐伯市会計規則の一部改正)

7　佐伯市会計規則(平成17年佐伯市規則第57号)の一部を次のように改正する。

(佐伯市物品管理規則の一部改正)

8　佐伯市物品管理規則(平成17年佐伯市規則第67号)の一部を次のように改正する。

(佐伯市水道事業の主要職員を定める規則の一部改正)

9　佐伯市水道事業の主要職員を定める規則(平成17年佐伯市規則第227号)の一部を次のように改正する。

(佐伯市消防本部に関する規則の一部改正)

10　佐伯市消防本部に関する規則(平成17年佐伯市規則第229号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年1月1日に行われる昇給に関する経過措置)

2　平成29年1月1日に行われる佐伯市職員の給与に関する条例(平成17年佐伯市条例第59号)第7条第3項の規定による昇給については、この規則による改正後の佐伯市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第27条中「日は、昇給日前1年間における9月30日(以下「評価終了日」という。)」とあるのは、「期間は、平成28年1月1日から同年9月30日までの期間」とする。

3　前項に規定する昇給に関する勤務成績の証明並びに昇給区分及び昇給の号給数については、なお従前の例による。この場合において、この規則による改正前の第29条第1項中「第27条に規定する」とあるのは「佐伯市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成28年佐伯市規則第19号)附則第3項の規定によりなお従前の例によるものとされた」と、同条第2項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成28年1月1日から同年9月30日までの期間」と、「昇給日の前日」とあるのは「平成28年9月30日」とする。

(平成28年4月1日に行われる降格に関する経過措置)

4　この規則の施行の日に改正後の規則第22条第3項の規定により降格をした者の号給は、改正後の規則第22条の2の規定を適用せず、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行し、この規則による改正後の佐伯市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の佐伯市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の佐伯市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行し、この規則による改正後の佐伯市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の佐伯市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の佐伯市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。