(趣旨)

第1条　この条例は、佐伯市職員の給与に関する条例(平成17年佐伯市条例第59号)第18条の規定により、職員に支給すべき特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(税務事務従事手当)

第3条　前条第1号の規定による手当は、税務事務に従事する職員に対し、1月につき4,000円を支給する。

(社会福祉業務従事手当)

第4条　第2条第2号の規定による手当は、福祉に関する事務の現業に従事する職員に対し、1月につき2,000円を支給する。

(災害応急作業手当)

第5条　第2条第3号の規定による手当は、異常な自然現象により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれがある次に掲げる現場において行う巡回監視又は当該現場における重大な災害の発生した箇所若しくは発生するおそれの著しい箇所で行う応急作業若しくは応急作業のための災害状況の調査(次項において「応急作業等」という。)に従事した職員に対し、支給する。

(防疫等作業手当)

第6条　第2条第4号の規定による手当は、感染症(市長が指定するものに限る。以下同じ。)が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護若しくは感染症の病原体が付着し、若しくは付着の危険がある物件の処理作業に従事した職員又は感染症の病原体を有する家畜若しくは感染症の病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事した職員に対し、1日につき500円を支給する。

(消防業務従事手当)

第7条　第2条第5号の規定による手当は、次の各号に掲げる職員に対し、それぞれ当該各号に定める額を支給する。

(手当の支給方法)

第8条　特殊勤務手当の計算期間は、月の初日から月の末日までとし、その支給日は翌月の給料日とする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。