2　条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第29条第7項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について、前2項の規定を適用する場合には、支給日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第25条第5項(条例第28条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の職務の級が3級以上の規則で定めるものは、別表の職員欄に掲げる職員とする。

6　条例第25条第5項の職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる区分とし、同項の100分の15を超えない範囲で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

7　条例第25条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

9　第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第29条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

10　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

11　前項の期間の算定については、第8項及び第9項の規定を準用する。

12　第7項から前項までの期間の計算については、次に定めるところによる。

2　第2条第10項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職した期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を市役所前の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　条例第28条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第2条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第3条に掲げる者は、条例第28条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第28条第2項の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　第2条第10項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　第4項の期間の計算については、次に定めるところによる。

8　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

9　期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市職員給与条例施行規則(昭和32年佐伯市規則第14号)、勤勉手当支給基準規則(昭和28年佐伯市規則第6号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年上浦町規則第12号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年弥生町規則第3号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年本匠村規則第1号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年宇目町規則第3号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年直川村規則第24号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年鶴見町規則第53号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和40年米水津村規則第6号)若しくは町職員の給与の支給等に関する規則(昭和40年蒲江町規則第4号)又は解散前の佐伯地域広域市町村圏事務組合職員の給与の支給に関する規則(昭和47年佐伯地域広域市町村圏事務組合規則第2号)若しくは佐伯地域広域市町村圏事務組合職員の勤勉手当支給基準規則(昭和47年佐伯地域広域市町村圏事務組合規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　佐伯市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年佐伯市条例第55号。以下この項において「改正後の条例」という。)の施行に関し必要な事項を次のように定める。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　佐伯市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年佐伯市条例第53号。以下この項において「改正後の条例」という。)の施行に関し必要な事項を次のように定める。

(平成23年4月1日における職務の級の変更に伴う期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

5　佐伯市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年佐伯市条例第106号)附則第12項から第14項までの規定により給料を支給される職員(以下この項において「対象職員」という。)に関する条例第25条第5項(条例第28条第4項において準用する場合を含む。)の規定による100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間(以下この項において「措置期間」という。)に限り、第2条第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、措置期間においてその職務の級が6級以上となった対象職員にあっては、この限りでない。

(平成27年1月1日における職務の級等の変更に伴う期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　条例第25条第5項(条例第28条第4項において準用する場合を含む。)の規定による100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの間(以下この項において「措置期間」という。)に限り、第2条第6項の規定にかかわらず、行政職給料表の職務の級が5級の職員については、加算割合を100分の13とする。ただし、措置期間においてその職務の級が6級以上となった職員にあっては、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の佐伯市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第5項及び第6項並びに附則第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐伯市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐伯市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の佐伯市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(佐伯市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年佐伯市条例第30号)附則第11項に規定する暫定再任用職員をいう。)は、この規則による改正後の第14条第8項第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

3　前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐伯市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐伯市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐伯市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和7年12月1日から適用する。