(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所若しくは居所の移転のために支払った金額で、当該移転について条例により支給を受けることができた移転料の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　公用又は市雇上げの自動車により旅行する場合　車賃は支給しないものとする。

(2)　公用又は市雇上げの自動車に乗用し陸路100キロメートル未満の旅行をする場合　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、その支給する日当は、定額の2分の1とする。

(3)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧勤務地から新勤務地までの路程に満たない場合　その現実の路程に応じた条例別表第2の移転料の定額による額とする。

(4)　着後手当を支給する場合において、次のア及びイに掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でないとき　当該ア及びイに定める基準による着後手当を支給するものとする。

(5)　各種研修、講習等のための旅行で、主催者等において指定する宿泊施設に宿泊し、その宿泊に要する経費が条例別表第1に掲げる宿泊料の額未満の場合　日当及び宿泊料を減額することができる。

(6)　長期にわたる旅行で、主として同一市町村に滞在する場合　日当及び宿泊料に限り減額することができる。

(7)　負担金又は市費以外から旅費が支給される場合は、条例による所定の旅費の全部又は一部を支給しない。