○佐伯市委員会等の収入及び支出等に関する事務の補助執行に関する規程
平成17年3月3日
訓令第44号
(趣旨)
第1条 この訓令は、条例、規則その他別に定めるもののほか、市教育委員会、市選挙管理委員会、市監査委員及び市農業委員会並びに市議会(以下「委員会等」という。)の収入及び支出等に関する事務の補助執行に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助執行)
第2条 市長は、委員会等の収入及び支出等に関する事務を委員会等の事務を補助する職員又は委員会等の管理に属する機関の職員に補助執行させるものとする。
(補助執行の範囲)
第3条 市教育委員会教育部長(以下「教育部長」という。)並びに市教育委員会教育総務課長、学校教育課長、社会教育課長及び体育保健課長(以下「課長等」という。)並びに市立小中学校長及び学校支援センター所長(以下「校長等」という。)は、別表に掲げる区分により、市選挙管理委員会事務局長、市農業委員会事務局長、市監査委員事務局長並びに市議会事務局長及び市議会事務局次長(以下「局長等」という。)は、佐伯市事務決裁規程(平成17年佐伯市訓令第9号)の別表に掲げる区分により、当該委員会等の収入及び支出等に関する事務を専決することができる。
(代決)
第4条 教育部長が不在のときは主務課長がその事務を代決する。
2 課長等が不在のときは、課長補佐(課長補佐を置かない課又は課長補佐が不在のときは、主務係総括主幹)がその事務を代決することができる。
3 校長が不在のときは副校長(副校長を置かない学校又は副校長が不在のときは、教頭)が、学校支援センター所長が不在のときは副所長がその事務を代決する。
4 局長等が不在のときは、総括主幹がその事務を代決する。
(準用)
第5条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、佐伯市事務決裁規程の関係条項を準用する。
附則
この訓令は、平成17年3月3日から施行する。
附則(平成17年11月2日訓令第86号)
この訓令は、公示の日から施行する。
附則(平成18年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年4月16日訓令第9号)
この訓令は、平成19年4月16日から施行する。
附則(平成21年3月23日訓令第2号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月23日訓令第2号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日訓令第5号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日訓令第4号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年4月30日訓令第6号)
この訓令は、平成25年5月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日訓令第8号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月26日訓令第9号)
この訓令は、平成27年1月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年10月23日訓令第11号)
この訓令は、平成29年10月23日から施行する。
附則(平成30年6月27日訓令第9号)
この訓令は、平成30年6月27日から施行する。
附則(令和3年3月16日訓令第2号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年12月17日訓令第7号)
この訓令は、令和3年12月21日から施行する。
別表(第3条関係)
教育部長並びに課長等及び校長等の専決事項
専決事項 | |||
区分 | 教育部長 | 課長等 | 校長等 |
起工等(物件の購入その他を含む。) | 1件の設計金額500万円以上3,000万円未満の起工等(物件の購入その他を含む。) | 1件の設計金額500万円未満の起工等(物件の購入その他を含む。)。ただし、1件の設計金額500万円以上の起工又は1件が100万円以上の建設コンサルタント業務等の委託は、契約検査課長に合議する。 また、1件の設計金額が500万円以上の起工等は財政課長、3,000万円以上は総合政策部長に合議する。 | 1件の設計金額30万円未満の起工等(物件の購入その他を含む。) |
工事請負等の予定価格 | 1件の設計金額500万円以上3,000万円未満の決裁を経た予定価格 | 1件の設計金額500万円未満の決裁を経た予定価格 |
|
支出負担行為 | 1件500万円以上3,000万円未満の報償費、委託料、工事請負費、公有財産購入費、備品購入費、負担金補助及び交付金、貸付金、補償補てん及び賠償金、投資及び出資金、積立金、寄附金、繰出金に係る支出負担行為に関すること。 | 校長等の専決分以外の決裁支出負担行為額の全額に関すること。ただし、報償費、委託料、工事請負費、公有財産購入費、備品購入費、負担金補助及び交付金、貸付金、補償補てん及び賠償金、投資及び出資金、積立金、寄附金、繰出金については、500万円未満とし、500万円以上は財政課長、3,000万円以上は総合政策部長に合議するものとする。 | 1件30万円(需用費のうち光熱水費にあっては50万円)未満の支出負担行為に関すること。ただし、公有財産購入費、負担金補助及び交付金、貸付金、投資及び出資金、積立金、寄附金並びに工事請負費を除く。 |
支出命令 |
| 支出命令に関すること。 | 1件30万円(需用費のうち光熱水費にあっては50万円)未満の支出命令に関すること。ただし、公有財産購入費、負担金補助及び交付金、貸付金、投資及び出資金、積立金、寄附金並びに工事請負費を除く。 |
収入命令 |
| 調定及び収入命令に関すること。 |
|
還付等 | 取消しによる既納金の還付に関すること。過誤納金の還付及び充当に関すること。 | ||
滞納処分等 | 納入通知、督促、延滞金及び滞納処分に関すること。 | ||
支払督促等 | 支払督促の申立て並びに督促、強制執行等、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止、履行延期の特約等及び免除に関すること。 | ||
減免等 |
| 1件15万円未満の諸収入金の取消し、減免及び欠損処分に関すること。 |
|
普通財産の貸付け | 貸付期間が6月を超え1年以内の普通財産の貸付け(定例的なものを除く。)に関すること。ただし、貸付期間が6月を超える普通財産の貸付け(定例的なものを除く。)は、総合政策部長に合議するものとする(行政マネジメント課長及び財政課長を経由すること。)。 | 定例的な普通財産の貸付け、貸付期間が6月以内の普通財産の貸付け及び電柱の敷設に関する普通財産の貸付けに関すること。ただし、財政課長に合議するものとする。 | |
普通財産の処分(取壊しを除く。) | 1件の設計金額が50万円以上200万円未満の普通財産の処分(取壊しを除く。)に関すること。ただし、1件の設計金額が50万円以上の普通財産の処分(取壊しを除く。)は、総合政策部長に合議するものとする(行政マネジメント課長及び財政課長を経由すること。)。 | 1件の設計金額が50万円未満の普通財産の処分(取壊しを除く。)に関すること。ただし、行政マネジメント課長及び財政課長に合議するものとする。 | |
旅行命令 |
| 職員の旅行に関すること。 | 学校職員の旅行に関すること。 |
職員の服務 |
| 職員の旅行の復命に関すること。 職員の事務分担に関すること。 | 学校職員の旅行の復命に関すること。 |