2　前項の保証人は、1人は保護者とし、他の1人は成年で独立の生計を営み、債務を弁済する能力を有するもの(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び同条第2項に規定する要保護者、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)による保護の措置を受けている者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者を除く。)でなければならない。

3　奨学生は、第1項の保証人を変更しようとするときは、保証人変更承認申請書(様式第5号)に変更後の保証人に係る第1項第2号及び第3号に規定する書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。ただし、同項第2号の書類(住民票の写しに限る。)は、教育委員会が公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

4　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、保証人の変更の適否を決定し、保証人変更承認決定通知書(様式第6号)又は保証人変更不承認決定通知書(様式第7号)により奨学生に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、奨学金の返還の延期又は猶予の適否を決定し、奨学金返還延期・猶予承認(不承認)決定通知書(様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、奨学金の返還の免除の適否を決定し、奨学金返還免除承認(不承認)決定通知書(様式第13号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　委員の再任は、妨げない。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により定める

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

4　委員長は、会務を総理し、選考委員会を代表する。

5　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　書記は、委員長の命を受け、会務に従事する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市奨学資金に関する条例施行規則(昭和47年佐伯市教育委員会規則第1号)、本匠村やすらぎの里定住促進条例施行規則(平成8年本匠村規則第2号)、宇目町奨学資金に関する規則(平成3年宇目町教育委員会規則第1号)又は米水津村奨学資金貸付条例施行規則(昭和43年米水津村規則第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の佐伯市奨学金条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の佐伯市奨学金条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐伯市奨学金条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に奨学金貸付申請書を提出した者に係る奨学金の貸付けについて適用し、施行日前に奨学金貸付申請書を提出した者に係る奨学金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　施行日の前日までに、この規則による改正前の佐伯市奨学金条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、新規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。