2　市民は、自ら処分しない一般廃棄物を常に生活環境の保全上支障のない方法で維持し、及び管理しなければならない。

3　市民は、自ら処分しない一般廃棄物については、規則に定める指定ごみ袋又は粗大ごみステッカー(以下「指定ごみ袋等」という。)等を用いて、市長が定める分別方法により、分別収集の日として指定された日時に排出しなければならない。ただし、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

4　市長は、市民の排出する一般廃棄物が前2項の規定に違反すると認めるときは、市民に対し、その改善を指示することができる。

5　市民は、自ら処分しない一般廃棄物を佐伯市一般廃棄物処理施設条例(平成17年佐伯市条例第204号。以下「処理施設条例」という。)第6条第1項の規定により指定する施設(以下「指定ごみ処理施設」という。)に自ら搬入する場合には、指定ごみ袋等を用いなくてもよいものとする。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自己評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する市民及び事業者の意識の啓発を図るように努めなければならない。

2　前項の規定により一般廃棄物を自ら処分する者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2の規定に準じ、その一般廃棄物を人の健康若しくは生活又は自然環境に係る被害が生じないように処理しなければならない。

2　審議会は、委員15人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審議会に会長及び副会長各1人を置き、それぞれ委員の中から互選する。

5　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

5　審議会の庶務は、市民生活部清掃課において処理する。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

2　占有者等は、やむを得ない理由により前項の一般廃棄物を自ら運搬又は処分等をすることができないときは、次に掲げるとおり委託することができる。

2　市長は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

3　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その回収等の措置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。

2　前項の規定に基づき、一般廃棄物とあわせて処分することができる産業廃棄物については、規則で定める。

2　エコセンター番匠(処理施設条例第2条に規定するエコセンター番匠をいう。以下同じ。)において一般廃棄物を処分する場合の手数料については、規則に定めるところにより発行する前払式証票によって納付することができる。

2　法第7条の2第1項の規定により、一般廃棄物処理業の許可を受けた者で、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業範囲の変更の許可を受けようとする者は、市長の定める事項を備えた申請書を提出しなければならない。

3　市長は、第1項又は前項に規定する申請があったときは、法又は浄化槽法の定める基準に従って審査し、適当と認めるときは許可する。この場合において、市長は、必要に応じて条件を付することができる。

4　前項の許可を受けた一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者(以下「一般廃棄物処理業者等」という。)は、一般廃棄物の処理又は浄化槽の清掃を行おうとするときは、同項の規定により交付された許可証(以下「許可証」という。)又はその写しを携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

5　一般廃棄物処理業者等は、第3項の許可の期間内に第1項の申請書又は添付書類の内容に変更が生じたとき、若しくはその業をやめようとするときは、その旨を明らかにし、市長に届け出なければならない。

6　一般廃棄物処理業者等は、第3項の許可を取り消され、若しくは期間を定めてその業務を行うことを停止され、又は同項の許可の期間が満了したときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

7　一般廃棄物処理業者等は、許可証を紛失し、又は損傷等したときは、その旨を明らかにし、市長に再交付の申請をしなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。ただし、合併前の佐伯市及び上浦町の区域においては、別表第1指定ごみ袋等の款ごみ袋大の項の規定のうち、佐伯市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成17年佐伯市規則第139号)第3条第1項第2号及び第3号に規定するものについては、この条例の施行の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年佐伯市条例第8号)、上浦町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(平成6年上浦町条例第27号)、弥生町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(平成6年弥生町条例第16号)、本匠村廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(平成6年本匠村条例第3号)、宇目町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(平成9年宇目町条例第27号)、直川村廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(平成6年直川村条例第1号)、鶴見町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(昭和49年鶴見町条例第10号)、米水津村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年米水津村条例第15号)若しくは蒲江町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年蒲江町条例第17号)又は解散前の佐伯地域広域市町村圏事務組合廃棄物の処理に関する条例(平成15年佐伯地域広域市町村圏事務組合条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の佐伯市一般廃棄物処理施設条例(以下「新処理施設条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の佐伯市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新処理清掃条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間に限り、第1条の規定による改正前の佐伯市一般廃棄物処理施設条例第2条に規定するエコセンター蒲江(以下「旧エコセンター蒲江」という。)に佐伯市蒲江の区域で発生した一般廃棄物(し尿を除く。)を搬入し、又は特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)に規定する特定家庭用機器を持ち込むことができる。

3　前項の規定により旧エコセンター蒲江に搬入又は持込みをする場合にあっては、新処理施設条例第2条に規定するエコセンター番匠に搬入又は持込みがなされたものとみなし、新処理施設条例の規定及び新処理清掃条例の規定(第14条第2項を除く。)を適用する。ただし、新処理施設条例第4条の規定の適用については、同条中「午前8時30分から午後5時まで」とあるのは、「午前9時から午後3時まで」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中次項の規定は公布の日から、第1条の規定は令和5年4月1日から、第2条の規定は令和5年10月1日から、第3条の規定及び附則第3項の規定は令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の佐伯市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1又は第3条の規定による改正後の佐伯市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定による粗大ごみシールの交付その他の必要な準備行為は、第2条又は第3条の規定の施行の日前においても行うことができる。