2　新規に加入をしようとする者は、あらかじめ市長に加入の申込みをし、その承認を得なければならない。

2　新規の加入をする場合には、公共ますの設置、当該公共ますから既存の排水本管までの排水管の接続その他排水処理施設の位置に要する一切の費用は、すべて新規に加入をしようとする者の負担とする。ただし、当該処理区域において、小規模集合排水事業の施行に係る工事が完了する日までに排水処理施設の設置をしようとする場合にあっては、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、第2条に規定する猿戸地区、広浦地区、下梶寄地区の処理区域に新規に加入をしようとする者の分担金は、1戸あたり9万円とし、それぞれの処理区域が供用開始された日から3年以内は免除する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の鶴見町小規模集合排水処理施設の設置及び管理等に関する条例(平成16年鶴見町条例第14号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定及び第6条の改正規定(「この条例に」を「小規模集合排水処理施設について」に、「第3条第1項第2号」を「第3条第2号」に、「小規模就業排水事業」を「小規模集合排水事業」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前から継続している小規模集合排水処理施設の使用で、施行日の属する月に算定する汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。