(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、本市が行う農業集落排水事業及び漁業集落排水事業(以下「排水事業」という。)の実施に伴う分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「処理区域」とは、排除された汚水を農業集落排水処理施設又は漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」と総称する。)により処理することができる区域として、あらかじめ公示がなされたものをいう。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、処理区域ごとに徴収する。

(賦課対象区域の公告)

第4条　市長は、分担金を徴収しようとするときは、分担金を賦課する処理区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告するものとする。

(分担金の総額)

第5条　賦課対象区域において徴収する分担金の総額は、当初事業計画で定める総事業費に100分の3を乗じて得た額の範囲内で市長が定めるものとする。

(各受益者の分担金の額)

第6条　受益者が負担する分担金の額は、前条の規定による分担金の総額を、当初事業計画における受益者の総数で除して得た額(1万円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(分担金の徴収方法)

第7条　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(分担金の額等の通知)

第8条　市長は、分担金の額等を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額、納付期日等を受益者に通知するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第9条　市長は、災害、盗難、病気その他の事情により、受益者が分担金を納付することが困難であると認めるときは、相当と認める期間内において、当該分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該受益者に係る分担金を減額し、又は免除することができる。

(分担金の追徴及び還付)

第11条　市長は、第5条の当初事業計画で定める総事業費に比し、最終的に確定した総事業費に増減があったことに伴い、分担金の額を変更する必要があると認めるときは、その必要と認める範囲内において、受益者に対し、分担金を追徴し、又は還付することができる。この場合において、市長は、適当と認める範囲内で、当該追徴し、又は還付すべき金額に利息を付すことができる。

(土地が譲渡された場合の取扱い)

第12条　第8条の規定により分担金が賦課された日後において、公共ますの設置に係る土地の譲渡があっても、分担金を負担すべき受益者としての地位は、移転しない。

(延滞金)

第13条　市長は、第8条の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、佐伯市督促手数料及び延滞金に関する条例(平成17年佐伯市条例第75号)に定めるところにより延滞金を徴収するものとする。ただし、受益者が納付期日までに分担金を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。