(目的)

第1条　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)に基づき、佐伯市公設水産地方卸売市場(以下「市場」という。)の設置、業務の運営及び施設の管理その他必要な事項を定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化及び流通の円滑化を図り、もって住民の生活の安定に資することを目的とする。

(業務運営の原則)

第1条の2　市長は、市場の業務の運営に関し、卸売業者(第8条の2第1項の許可を受けた者をいう。以下同じ。)、買受人(第18条第1項前段の承認を受けた者をいう。以下同じ。)その他の市場において売買取引を行う者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(設置)

第2条　市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　市場に、市場長その他の必要な職員を置く。

(取扱品目)

第4条　市場の取扱品目は、生鮮水産物及びその加工品とする。

(開場の期日)

第5条　市場は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月31日(以下「休日」という。)を除き、毎日開場するものとする。

(開場の時間)

第6条　開場の時間は午前4時から午後5時までとする。ただし、市長は、市場業務の運営上、必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(臨時休開場等の通知)

第7条　市長は、開場の期日又は時間を変更しようとするときは、市場関係者に周知するものとする。

(卸売業者の数)

第8条　卸売業者の数は、各市場ごとに1人とする。

(卸売業務の許可)

第8条の2　市場において卸売の業務を行おうとする者は、市場ごとに、市長の許可を受けなければならない。

(卸売業務の許可の取消し)

第8条の3　市長は、卸売業者が前条第3項第1号、第2号、第4号又は第6号の規定に該当することとなったとき、又はその業務を行うのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、前条第1項の許可を取り消さなければならない。

(営業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第8条の4　卸売業者が営業(市場における卸売の業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。

(相続)

第8条の5　卸売業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該卸売業者の市場における卸売の業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行っていた当該業務を引き続き営もうとするときは、市長の認可を受けなければならない。

(卸売業者の名称変更等の届出)

第8条の6　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(事業報告書の作成等)

第8条の7　卸売業者は、規則で定めるところにより、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、当該事業年度経過後90日以内に、市長に提出しなければならない。

(保証金の預託)

第9条　卸売業者は、第8条の2第1項の許可を受けたときは、市長の定める期日までに保証金を市長に預託しなければならない。

(保証金の額)

第10条　卸売業者の預託すべき保証金の額は、100万円以上300万円以下の金額の範囲内で規則で定める。

(保証金の追加預託)

第11条　保証金について差押え、仮差押え又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押えがあったとき、預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足が生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内に、処分された金額又は不足額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

(保証金の充当)

第12条　市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、次項の優先して弁済を受ける権利に優先して、保証金をこれに充てることができる。

(保証金の返還)

第13条　保証金は、卸売業者がその資格を失った日から60日を経過した後でなければこれを返還しない。

(せり人の登録)

第14条　卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。

(せり人の登録の更新)

第15条　卸売業者は、前条第1項の登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行わせようとする場合は、当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

(せり人の登録の取消し)

第16条　市長は、せり人が第14条第4項各号のいずれかに該当することとなったときは、その登録を取り消すものとする。

(登録証の携帯)

第17条　せり人は、卸売のせりに従事するときは、登録証を携帯するとともに規則で定めるせり人章を着用しなければならない。

(買受人の承認)

第18条　市場において卸売業者から卸売を受けようとする者は、市長の承認を受けなければならない。この場合において、承認の申請は、当該卸売業者を経由しなければならない。

(買受人の名称変更等の届出)

第19条　買受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(買受人の承認の取消し等)

第20条　市長は、買受人が第18条第3項第1号から第3号まで、第5号又は第6号の規定に該当することとなったときは、その承認を取り消すものとする。

(買受人の業務の規制)

第21条　市場において、買受人は、次に掲げる行為をしてはならない。

(買受代理人の承認申請)

第22条　買受人が代理人をして、買受業務に参加させようとするときは、あらかじめ買受代理人申請書を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(買受人章)

第23条　市長は、買受人の承認をしたときは、買受人章を交付するものとする。

(売買取引の原則)

第24条　市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(売買取引の方法)

第25条　卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

(許可に係る卸売以外の販売の禁止)

第26条　卸売業者は、市場内でその許可に係る卸売の業務を行う場合を除き、本市内で当該許可に係る物品の卸売その他の販売をしてはならない。

(売買取引の単位)

第27条　売買取引の単位は、重量による。ただし、慣行があるときはその単位とすることができる。

(指値等のある受託物品)

第28条　卸売業者は、受託物品売買取引に指値(消費税額及び地方消費税額を含まないものとする。以下同じ。)その他の条件のある場合は、販売前にその旨を表示し、又は呼びあげなければならない。

(せり売の方法)

第29条　卸売のためのせり売は、その販売物品について、荷口ごとに荷印、等級、数量その他必要な事項を呼びあげた後でなければ開始することができない。

(入札の方法)

第30条　卸売のための入札売は、その販売物品について、荷口ごとに荷印、等級、数量その他必要な事項を掲示し、又は呼びあげた後、入札人に対して一定の入札用紙に氏名、入札金額(消費税額及び地方消費税額を含まないものとする。以下同じ。)その他指定事項を記載させて、これを行わなければならない。

(異議の申立て)

第31条　せり売又は入札売に参加した者は、そのせり落し又は落札について異議があるときは、直ちに市長にこれを申し立てることができる。

(差別的取扱いの禁止)

第32条　卸売業者は、卸売の業務に関し出荷者又は買受人その他の卸売を受けようとする者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(受託物品の即日販売の原則)

第33条　卸売業者は、上場可能な時刻までに受領した受託物品については、特別な理由がある場合を除くほか、その日にこれを上場しなければならない。

(卸売の相手方の制限)

第34条　卸売業者は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次に掲げる場合であって、市長が買受人の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したときは、この限りでない。

第35条　削除

(卸売業者について卸売の相手方としての買受けの禁止)

第36条　卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、自己の業務の許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として、物品を買い受けてはならない。ただし、市長が卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認めたときは、この限りでない。

(卸売物品の引取)

第37条　買受人は、卸売業者から卸売の受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

(売買取引の制限)

第38条　せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を指示することができる。

(衛生上有害物品の売買禁止)

第39条　衛生上有害な物品は、市場において販売し、又は販売の目的をもって所持してはならない。

(卸売予定数量等の報告等)

第40条　卸売業者は、毎開場日、規則で定める時刻までに、その日卸売をする物品について、品目ごとの数量及び主要な産地を市長に報告するとともに、公表しなければならない。

(卸売予定数量等の公表)

第41条　市長は、卸売業者から前条第1項の規定による報告を受けたときは、その日の販売開始時刻までに、その日卸売される物品について、主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量及びその卸売価格を市場内の掲示板に掲示するものとする。

(売買取引条件の公表)

第41条の2　卸売業者は、次に掲げる事項を公表しなければならない。

(仕切及び送金)

第42条　卸売業者は、受託物品を卸売したときは、委託者にその卸売をした日の翌日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売、入札、相対売又は定価売に係る価格をいう。以下この条において同じ。)、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額の消費税額及び地方消費税額に相当する金額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第47条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額の消費税額及び地方消費税額に相当する金額)、控除すべき第44条に規定する委託手数料並びに当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)並びに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を明記した売買仕切書並びに売買仕切金を委託者と定めた方法により送付しなければならない。ただし、売買仕切書又は売買仕切金の送付について特約がある場合は、この限りでない。

(売買仕切金の前渡し等)

第43条　卸売業者は、出荷者に売買仕切金を前渡しし、売買仕切金の支払を担保する保証金を差し入れ、又は出荷を誘引するために資金を貸し付けようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(委託手数料)

第44条　卸売業者が、市場における委託者から収受する委託手数料は、当該卸売金額の100分の7以内において、規則で定める率を乗じて得た金額とする。

(出荷奨励金の交付)

第45条　卸売業者は、当該市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、卸売価格の100分の1の範囲内で市長の承認を受けて出荷者に対して、出荷奨励金を交付することができる。

(買受代金の支払義務)

第46条　買受人は、卸売業者から買い受けた物品代金(買い受けた額にその消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額とする。)を速やかに、卸売業者と定めた方法により支払わなければならない。ただし、卸売業者があらかじめ市長の承認を受けて買受人と支払猶予の特約をしたときは、この限りでない。

(卸売代金等の変更の禁止)

第47条　卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金については、正当な理由があると認めたときでなければこれを変更してはならない。

第48条　削除

(受託契約約款)

第49条　卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについて、受託契約約款を定めることができる。

(販売前における委託物品の検収)

第50条　卸売業者は、委託物品の受領に当たっては、検収を確実に行い、委託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、委託物品の受領に出荷者が立ち会ってその了承を得られたときは、この限りでない。

(物品取引の下見)

第51条　市場における卸売のための売買取引は、買受人に現品又は見本の下見を行わせた後でなければこれを開始することができない。

(上場の順位)

第52条　卸売業者は、せり売又は入札の上場順位については、物品の到着の順序によらなければならない。ただし、不当な価格を生じ、又は腐敗のおそれがある物品については、上場の順位を変更することができる。

(完納奨励金の交付)

第53条　卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、卸売価格の100分の1の範囲内で市長の承認を受けて買受人に対して完納奨励金を交付することができる。

(佐伯市市場取引委員会の設置)

第54条　市場における売買取引及び市場の運営に関し必要な事項を調査、審議させるため、佐伯市市場取引委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第55条　委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査、審議する。

(組織)

第56条　委員会は、委員17人以内で組織する。

(任期)

第57条　委員の任期は、2年とする。

(会長及び副会長)

第58条　委員会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第59条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(意見の聴取)

第60条　委員会は、必要に応じて会議に関係者の出席を求めて意見を聴くことができる。

(庶務)

第61条　委員会の庶務は、農林水産部水産課において行う。

(運営に関するその他の事項)

第62条　第54条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項については、市長が別に定める。

(施設の使用指定)

第63条　卸売業者が市場内で使用する用地、建物その他の施設(以下「市場施設」という。)の位置、面積、期間その他の使用条件は、市長がこれを指定する。

(用途変更、転貸等の禁止)

第64条　使用者は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、又は他人に使用させてはならない。ただし、特別の理由により市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(現状変更の禁止)

第65条　使用者は、市長の承認を受けないで市場施設に建築、造作若しくは模様替えをし、又は市場施設の現状に変更を加えてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(返還)

第66条　使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により、市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(指定又は許可の取消しその他の規制)

第67条　市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

(補修弁済)

第68条　市長は、市場施設を故意又は過失により滅失し、又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

(使用料等)

第69条　市場の使用料は、別表第4に定めるとおりとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(報告及び検査)

第70条　市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者又は買受人に対し、その業務若しくは財産に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に卸売業者又は買受人の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(改善措置命令)

第71条　市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者又は買受人に対し、その業務又は会計に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(監督処分)

第72条　市長は、卸売業者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、10万円以下の過料を科すことができる。

(無許可営業の禁止)

第73条　卸売業者が許可を受けた業務を行う場合を除くほか、市場内においては物品の販売その他の営業行為をしてはならない。ただし、市長が必要があると認める者については、この限りでない。

(市場への出入り等に対する指示)

第74条　市場への出入り、市場の建物、設備又は構内地の使用及び商品の搬入若しくは搬出並びに市場内での運搬については、市長の指示に従わなければならない。

(市場秩序の保持等)

第75条　市場へ入場する者(次項において「市場入場者」という。)は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。

(清潔の保持及び物品の品質管理の方法)

第76条　市場の利用者は、当該市場施設の清潔を保持し、自己の商品、容器その他の物件を整理し、放置してはならない。

(備付帳簿)

第77条　市長は、卸売業者及び買受人に関する台帳その他の帳簿を備え、必要事項を明確に記載するものとする。

(許可等の制限又は条件)

第78条　市長は、この条例の規定による許可、認可、承認又は指定(次項において「許可等」という。)に、制限又は条件を付すことができる。

(委任)

第79条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。