1　法第6条の2第5項(法第87条第1項前段、第87条の4前段又は第88条第1項前段若しくは第2項前段において準用する場合を含む。)の規定による確認審査の報告を受けること。

2　法第7条の6第1項第1号又は第18条第24項第1号の規定により検査済証の交付を受けるまでの仮使用ができる建築物を認定すること。

3　法第7条の6第3項の規定による仮使用認定の報告を受けること。

4　法第9条第4項(法第10条第4項、第45条第2項、第88条第1項前段、第2項前段若しくは第3項、第90条第3項又は第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により公開による意見聴取をすること。

5　法第9条第5項(法第10条第4項、第45条第2項、第88条第1項前段、第2項前段若しくは第3項、第90条第3項又は第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見聴取の期日等を通知し、公告すること。

6　法第9条第13項(法第10条第4項、第88条第1項前段、第2項前段若しくは第3項又は第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により違反是正措置命令について公示すること。

7　法第10条第1項の規定により保安上危険又は衛生上有害となるおそれがある建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告すること。

8　法第12条第5項の規定により建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者又は法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関に対し建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は工事の計画若しくは施工の状況について報告を求めること。

9　法第12条第7項の規定により市の職員を建築物、建築物の敷地又は建築工事場に立ち入らせ、その職員にその建築物、建築設備、書類その他の物件を検査させること。

10　法第42条第1項第4号又は第5号の規定により道路を指定し、又は指定を変更し、若しくは取り消すこと。

11　法第42条第2項の規定により道路を指定し、又は指定を変更し、若しくは取り消すこと。

12　法第42条第2項の規定により一括指定された同項の道路についての判定をすること。

13　法第43条第2項第1号の規定により建築物の敷地と道路との関係の特例を認定すること。

14　法第43条第2項第2号の規定により建築物の敷地と道路との関係の特例を許可すること。

15　法第43条第2項第2号の規定による建築物の敷地と道路との関係の特例許可に関する特定通路の指定及び後退線の設定をすること。

16　法第44条第1項第3号の規定により特定高架道路等の上空又は路面下に設けることのできる建築物を認定すること。

17　法第57条第1項の規定により高架の工作物内に設ける建築物の高さの特例を認定すること。

18　法第85条第4項又は第5項の規定により仮設建築物の許可をすること。

19　法第86条第1項の規定により総合的設計による一団地の建築物としての認定をすること。

20　法第86条第2項の規定により既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例を認定すること。

21　法第86条の2第1項の規定により公告認定対象区域内における認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定をすること。

22　法第86条の5第1項の規定により法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定による認定を取り消すこと。

23　法第86条の8第1項若しくは法第87条の2第1項の規定により既存建築物についての2以上の工事の全体計画を認定すること又は法第86条の8第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により変更の認定をすること。

24　法第86条の8第4項の規定により認定建築主に対し、工事の状況について報告を求めること。

25　法第86条の8第6項の規定により同条第1項又は第3項の規定による認定を取り消すこと。

26　法第87条の3第5項前段又は第6項前段の規定により既存建築物を期間を定めて、用途を変更して使用することを許可すること。

27　法の規定により許可に関する同意を建築審査会に求めること。

1　令第115条の2第1項第4号の規定により防火壁を要しない建築物を認定すること。

2　令第131条の2第2項の規定により計画道路又は予定道路を前面道路とみなすことのできる建築物を認定すること。

1　法第7条第2項の規定により特定建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修について指示すること。

2　法第7条第4項の規定により特定建築物の所有者に対し、報告を求め、又は職員を特定建築物、その敷地若しくはその工事現場に立ち入らせ、当該特定建築物に係る物件を検査させること。

3　法第8条第3項の規定により建築物の耐震改修の計画(以下この項において「計画」という。)を認定すること。

4　法第9条第2項の規定により準用される法第8条第3項の規定により計画の変更を認定すること。

5　法第10条の規定により認定事業者に対し、認定建築物の耐震改修の状況について報告を求めること。

6　法第12条の規定により計画の認定を取り消すこと。

1　法第17条第3項の規定により特定建築物の建築等及び維持保全の計画(以下この項において「計画」という。)の認定をすること。

2　法第18条第2項の規定により準用される法第17条第3項の規定により計画の変更の認定をすること。

3　法第22条の規定により計画の認定を取り消すこと。

4　法第53条第3項の規定により建築主等に対し、特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合について報告を求め、又は職員を特定建築物若しくはその工事現場に立ち入らせ、当該特定建築物に係る物件等を検査させること。

5　法第53条第4項の規定により認定建築主等に対し、認定特定建築物の建築又は維持保全の状況等について報告を求めること。

1　法第6条第1項及び第7条の規定(法第8条第2項又は第9条第2項の規定により準用する場合を含む。)により長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画を認定し、及びその認定を通知すること。

2　法第10条の規定により認定計画実施者が有する計画の認定に基づく地位の承継を承認すること。

3　法第12条の規定により認定計画実施者に対し認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況について報告を求めること。

4　法第14条第1項及び第2項の規定により長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定を取り消し、及びその認定の取消しを通知すること。

1　条例第18条第1項の規定により特別特定施設(建築物に限る。以下この項において同じ。)の新築等の内容の届出(以下この項において「新築等の届出」という。)を受理すること。

2　条例第18条第2項の規定により新築等の届出に係る変更の届出を受理すること。

3　条例第19条の規定により新築等の届出に係る工事完了の届出を受理すること。

4　条例第21条の2第1項の規定により特別特定施設の新築等をしようとする者に対し、報告を求め、又はその職員に、特別特定施設若しくは特別特定施設の工事現場に立ち入り、特別特定施設、設備、書類その他の物件を検査させること。