(趣旨)

第1条　この規則は、佐伯都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年佐伯市条例第329号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第1条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、公簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地(以下「土地」という。)に係る受益者は、市長が指定する日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者(以下「権利者」という。)を負担金納付義務者と定めたときは、土地の所有者は、当該権利者と申告書に連署し、提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　市長は、前条に規定する申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで、申告すべき事項を認定することができる。

(連帯納付義務)

第5条　共有又は共同使用されている土地について、その共有者又は共同使用者が受益者であるときは、その共有者又は共同使用者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の賦課決定の通知等)

第6条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第7条　受益者は、条例第6条第1項に規定する負担金の額を20で除した額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次に定める納期に納付しなければならない。ただし、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき、又は市長において納期の変更を必要と認めたときは、別に納期を定めることができる。

(端数計算)

第8条　負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第6条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る期別納付額を納付する場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る期別納付額を合わせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第10条　受益者が前条の規定により負担金を一括納付したときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる報奨金交付率を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を当該受益者に一括納付報奨金(以下単に「一括納付報奨金」という。)として交付する。この場合において、納期以外において一括納付したときは、当該納付の日の直後に到来する納期において一括納付したものとみなして、一括納付報奨金を交付する。ただし、当該受益者に未納に係る負担金があるとき、又は国、地方公共団体等が受益者である土地に係るものについては、これを交付しない。

(過誤納金の取扱い)

第11条　市長は、負担金並びに条例第10条第2項に規定する督促手数料及び条例第11条に規定する延滞金(以下「徴収金」という。)のうち過誤納に係るもの(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該受益者に遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金(以下「未納金」という。)があるときは、過誤納金をその未納金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第12条　市長は、過誤納金を還付し、又は未納金に充当する場合には、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第7条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)にその理由その他必要な事項を記載して市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第14条　市長は、前条第2項の規定により、負担金の徴収猶予を受けた後、受益者の財産の状況その他の事情の変化により、徴収猶予を継続することが適当でないと認めたとき、又は同条第3項の規定による届出があったときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金のうち徴収猶予を取り消した日までに納期限が到来している負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第15条　条例第8条第2項の規定による負担金の減額又は免除を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減額・免除申請書(様式第9号)にその理由その他必要な事項を記載して市長に提出しなければならない。

(負担金の減免取消し又は変更)

第16条　市長は、前条第2項の規定により受益者が負担金の減額又は免除を受けた後減額又は免除事由に該当しなくなったとき又は減額又は免除事由に変更があったとき、又は同条第3項の規定による届出があったときは、その事由が発生した日以降の納期に係る負担金の減額又は免除を取り消し、又は変更し、本来納付すべき納期により、これを徴収しなければならない。

(賦課徴収資料の提出)

第17条　市長は、負担金の減額若しくは免除又は徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対し必要があると認める資料の提出を求めることができる。

(繰上徴収)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金でその納期の到来前であってもその納期を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(受益者の変更)

第19条　条例第9条の規定による受益者の変更があった場合は、その当事者の一方又は双方は遅滞なく下水道事業受益者変更申告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。この場合において、新たに受益者となった者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者にあっては第3条第1項後段の規定を、また変更に係る土地が共有の土地又は新たに共有となった土地の場合にあっては、同条第2項の規定をそれぞれ準用する。

(納付管理人の届出)

第20条　受益者は、市内に住所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなったとき、その他市長が必要があると認めるときは、受益者に代わって負担金納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する者(未成年者を除く。)のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(住所等の変更届)

第21条　受益者又は納付管理人は、その住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(徴収職員証)

第22条　負担金の賦課徴収及び滞納処分等に従事する職員は、その身分を示す証票(様式第16号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。